2　前項の規定は、法第6条の2第1項(法第87条第1項において準用する場合を含む。)に基づき指定確認検査機関の確認を受ける場合について準用する。この場合において、前項中「市長」とあるのは「指定確認検査機関」と読み替えるものとする。

3　第1項の規定は、法第18条第2項に定める国の機関の長等が工事監理者を選任し、又は変更した場合について準用する。

2　法第6条の3第1項ただし書に規定する建築主事等による同項第1号若しくは第2号に規定する確認審査又は法第18条第5項ただし書に規定する建築主事等による同項第1号若しくは第2号に規定する審査(以下「構造計算適合性審査」という。)を行う確認の申請又は計画の通知をしようとする者は、前項の手数料のほか、構造計算適合性審査が行われる1の建築物ごと(法第20条第2項に規定する建築物の部分にあっては、当該建築物の部分ごと)に次の表の床面積の欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の金額の欄に定める額の手数料を納付しなければならない。

3　次の各号に掲げる者は、申請1件につき、当該各号に掲げる表の床面積の合計の欄の区分に応じ、それぞれ同表の金額の欄に定める額の手数料を納付しなければならない。

4　次の各号に掲げる者は、第1項の手数料のほか、当該各号に掲げる表の建築設備等の種類の欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の金額の欄に定める額の手数料を納付しなければならない。

5　次の各号に掲げる者は、第3項の手数料のほか、当該各号に掲げる表の区分の欄に応じ、それぞれ同表の金額の欄に定める額の手数料を納付しなければならない。

6　確認の申請(当該申請に係る建築物の工事が建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律(平成27年法律第53号。以下この項及び次項において「建築物省エネルギー法」という。)第11条第1項ただし書に規定する国土交通省令で定める特定建築行為であって、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則(平成28年国土交通省令第5号。以下この項において「建築物省エネルギー法施行規則」という。)第2条第1項第2号又は第3号の規定に該当するものを除く。)又は計画の通知(当該通知に係る建築物の工事が建築物省エネルギー法第12条第2項ただし書に規定する国土交通省令で定める特定建築行為であって、建築物省エネルギー法施行規則第2条第1項第2号又は第3号に該当するものを除く。)(建築物省エネルギー法第11条第6項に規定する適合性判定通知書、建築物省エネルギー法施行規則第24条第1項の規定による通知に係る書面若しくは都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則(平成24年国土交通省令第86号)第43条第1項の規定による通知に係る書面又はそれらの写しの提出がない場合に限る。)をしようとする者は、第1項の手数料のほか、建築物ごとに次の表の確認の申請又は計画の通知に係る建築物及び床面積の合計の欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の金額の欄に定める額の手数料を納付しなければならない。

7　法第7条第1項の規定による完了検査の申請(当該申請に係る建築物の工事が建築物省エネルギー法第11条第1項に規定する要確認特定建築行為である場合に限る。)又は法第18条第20項の規定による通知(当該通知に係る建築物の工事が建築物省エネルギー法第12条第2項に規定する要通知特定建築行為である場合に限る。)をしようとする者は、第3項の手数料のほか、建築物ごとに次の表の完了検査又は通知に係る建築物、建築物の用途及び床面積の合計の欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の金額の欄に定める額の手数料を納付しなければならない。

8　次の表の区分の欄に掲げる認定等の申請をしようとする者は、申請1件につき、それぞれ同表の金額の欄に定める額の手数料を納付しなければならない。

9　次の表の区分の欄に掲げる認定を受けたこと等を証する書面の交付を受けようとする者は、それぞれ同表の金額の欄に定める額の手数料を納付しなければならない。

10　次の表の区分の欄に掲げる書面の交付を受けようとする者は、それぞれ同表の金額の欄に定める額の手数料を納付しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、国又は地方公共団体に係る手数料は、当該手数料に関する許可等の申請、計画の通知等を受けた後に、徴収することができる。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条第1項の表備考の改正規定、第5条第5項の表の改正規定中43の項を45の項とし、42の項を44の項とし、41の項の次に2項を加える改正規定及び第5条に1項を加える改正規定は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第5条の規定は、この条例の施行の日以後の申請又は通知に係る手数料について適用し、同日前の申請又は通知に係る手数料については、なお従前の例による。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の茨木市建築基準法施行条例第5条の規定は、この条例の施行の日以後の申請又は通知に係る手数料について適用し、同日前の申請又は通知に係る手数料については、なお従前の例による。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。ただし、第5条第7項の改正規定(同項を同条第8項とする部分を除く。)並びに第6条及び第7条第1号の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条第7項の表8の項の改正規定及び同条第8項の表2の項の改正規定(「第68条の5の2第2項」を「第68条の5の3第2項」に改める部分を除く。)は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、建築基準法の一部を改正する法律(平成30年法律第67号)附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

この条例は、建築基準法の一部を改正する法律(平成30年法律第67号)の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第5条第6項の規定は、この条例の施行の日以後にされる建築基準法(昭和25年法律第201号。以下この項において「法」という。)第7条第1項に規定する完了検査の申請(当該申請に係る建築物の工事が建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号。以下この項において「建築物省エネルギー法」という。)第11条第1項に規定する特定建築行為である場合に限る。以下この項において「申請」という。)又は法第18条第16項の規定による通知(当該通知に係る建築物の工事が建築物省エネルギー法第11条第1項に規定する特定建築行為である場合に限る。以下この項において「通知」という。)に係る手数料について適用し、同日前にされた申請又は通知に係る手数料については、なお従前の例による。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の条例第5条第1項、第3項から第5項まで、第7項並びに第8項の表47の項から49の項及び54の項の規定は、この条例の施行の日以後にされる建築基準法(昭和25年法律第201号。以下この項において「法」という。)第6条第1項(法第87条第1項、法第87条の4又は法第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。)の確認の申請又は法第18条第2項(法第87条第1項、法第87条の4又は法第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。)の規定による計画の通知(以下この項において「確認の申請等」という。)、法第7条第1項(法第87条の4又は法第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。)の規定による完了検査の申請若しくは法第18条第20項(法第87条の4又は法第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。)の規定による通知又は法第7条の3第1項の規定による中間検査の申請若しくは法第18条第28項の規定による通知(以下この項において「完了検査の申請等」という。)及び法第86条の8第1項の認定、法第86条の8第3項(法第87条の2第2項において準用する場合を含む。)の認定、同条第1項の規定による認定又は建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第137条の16第2号の規定による認定の申請(以下この項において「認定の申請」という。)に係る手数料について適用し、同日前にされた確認の申請等、完了検査の申請等及び認定の申請に係る手数料については、なお従前の例による。