(目的)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第68条の2第1項の規定に基づき、北部大阪都市計画目垣二丁目地区地区計画(以下「目垣二丁目地区地区計画」という。)の区域内における建築物の制限を定めることにより、適正な都市機能と健全な都市環境を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「政令」という。)及び目垣二丁目地区地区計画の定めるところによる。

(適用区域)

第3条　この条例は、目垣二丁目地区地区計画の区域内に適用する。

(建築物の用途の制限)

第4条　次に掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない。

(建築物の容積率の最高限度)

第5条　建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合は、10分の10を超えてはならない。

(建築物の建ぺい率の最高限度)

第6条　建築物の建築面積の敷地面積に対する割合は、10分の5を超えてはならない。ただし、建築基準法施行細則(昭和57年茨木市規則第5号)第7条に該当するものは、この限りでない。

(建築物の敷地面積の最低限度)

第7条　建築物の敷地面積は、120平方メートル以上でなければならない。

(建築物の高さの最高限度)

第8条　建築物の高さは、10メートルを超えてはならない。ただし、階段室、昇降機塔、装飾塔、物見塔、屋窓その他これらに類する建築物の屋上部分の水平投影面積の合計が、当該建築物の建築面積の8分の1以内の場合においては、その部分の高さが5メートルまでは、当該建築物の高さに算入しない。

(建築物の壁面の位置の制限)

第9条　建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離は、1メートル以上でなければならない。ただし、政令第135条の22に該当するもの又は自動車車庫については、この限りでない。

(建築物の敷地が区域の内外にわたる場合の措置)

第10条　建築物の敷地が第3条に規定する区域の内外にわたる場合で、その敷地の過半が当該区域内に存するときには、その建築物又はその敷地の全部について、第4条、第7条及び前条の規定を適用する。

(公益上必要な建築物の特例)

第11条　市長が公益上必要な建築物で用途上若しくは構造上やむを得ないと認めて許可したもの又は市長が土地利用の状況に照らして周辺の環境を害するおそれがないと認めて許可した建築物については、その許可の範囲内で第4条、第7条及び第9条の規定を適用しない。

(罰則)

第12条　次の各号のいずれかに該当する者は、500,000円以下の罰金に処する。

(委任)

第13条　この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。