(目的)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第68条の2第1項の規定に基づき、北部大阪都市計画茨木ヒルズ地区地区計画(以下「茨木ヒルズ地区地区計画」という。)の区域内における建築物の制限を定めることにより、適正な都市機能と健全な都市環境を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「政令」という。)及び茨木ヒルズ地区地区計画の定めるところによる。

(適用区域)

第3条　この条例は、茨木ヒルズ地区地区計画の区域内に適用する。

(建築物の用途の制限)

第4条　別表アの項に掲げる地区内においては、それぞれ同表イの項に掲げる建築物以外の建築物を建築してはならない。

(建築物の敷地面積の最低限度)

第5条　住宅地区内における建築物の敷地面積は、150平方メートル以上でなければならない。

(建築物の高さの最高限度)

第6条　別表アの項に掲げる商業・業務地区内の建築物の高さは、10メートルを超えてはならない。ただし、階段室、昇降機塔、装飾塔、物見塔、屋窓その他これらに類する建築物の屋上部分の水平投影面積の合計が、当該建築物の建築面積の8分の1以内の場合においては、その部分の高さが5メートルまでは、当該建築物の高さに算入しない。

(建築物の壁面の位置の制限)

第7条　別表アの項に掲げる地区内の建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離は、それぞれ同表ウの項に掲げる制限に反してはならない。

(垣又はさくの構造の制限)

第8条　道路に面する垣又はさくは、生垣、ネットフェンス、鉄さく等とし、ブロック塀その他これに類するものは築造してはならない。ただし、次に掲げるものについては、この限りでない。

(公益上必要な建築物の特例)

第9条　市長が公益上必要な建築物で用途上若しくは構造上やむを得ないと認めて許可したもの又は市長が土地利用の状況に照らして周辺の環境を害するおそれがないと認めて許可した建築物については、その許可の範囲内で第4条、第5条及び第7条の規定は適用しない。

(罰則)

第10条　次の各号のいずれかに該当する者は、500,000円以下の罰金に処する。

(委任)

第11条　この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。