(目的)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第68条の2第1項の規定に基づき、北部大阪都市計画群地区地区計画(以下「郡地区地区計画」という。)の区域内における建築物の制限を定めることにより、適正な都市機能と健全な都市環境を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)及び郡地区地区計画の定めるところによる。

(適用区域)

第3条　この条例は、郡地区地区計画の区域内に適用する。

(建築物の用途の制限)

第4条　次の各号に掲げる地区内においては、当該各号に掲げる建築物を建築してはならない。

(建築物の敷地面積の制限)

第5条　建築物の敷地面積は、110平方メートル以上でなければならない。ただし、郡特定土地区画整理事業における土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第103条の規定による換地処分により、この規定に適合しないこととなる場合において、市長がやむを得ないと認めて許可した場合は、この限りでない。

(建築物の壁面の位置の制限)

第6条　建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離は、1メートル以上でなければならない。ただし、自動車車庫については、この限りでない。

(かき又は柵の構造の制限)

第7条　道路に面するかき又は柵は、生垣、ネットフェンス、鉄柵等とし、ブロック塀その他これらに類するものは築造してはならない。ただし、次の各号に掲げるものについては、この限りでない。

(建築物の敷地が区域の内外にわたる場合の措置)

第8条　建築物の敷地が第3条に規定する区域の内外にわたる場合で、その敷地の過半が当該区域内に存するときは、その建築物又はその敷地の全部について第4条、第5条、第6条及び前条の規定を適用する。

(建築物の意匠)

第9条　建築物の屋根、壁、柱又は門若しくは塀は、良好な住環境にふさわしい色合いの材料とする。

(既存の建築物に対する制限の緩和)

第10条　法第3条第2項の規定により第4条の規定の適用を受けない建築物について、次に掲げる範囲内において増築又は改築をする場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、第4条の規定は適用しない。

(公益上必要な建築物の特例)

第11条　市長が公益上必要な建築物で用途上若しくは構造上やむを得ないと認めて許可したもの又は市長が土地利用の状況に照らして周辺の環境に害するおそれがないと認めて許可した建築物については、その許可の範囲内で第4条、第5条及び第6条の規定は適用しない。

(罰則)

第12条　次の各号のいずれかに該当する者は、500,000円以下の罰金に処する。

(委任)

第13条　この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。