2　法第15条第5項の規定による通知は、不承認通知書(様式第2号)により行うものとする。

2　施設等の長は、前項の措置の委託を受けるときは、その旨を福祉事務所長に書面で通知しなければならない。

3　福祉事務所長は、前項の通知を受けたときは、入所(入院)措置委託決定通知書 (様式第7号)を施設等の長に、及び施設等入所(入院)措置決定通知書(様式第8号)を当該身体障害者に送付しなければならない。

4　福祉事務所長は、措置を採ろうとするときは、必要に応じて大阪府障がい者自立相談支援センターの判定を求めることができる。

2　前項の規定により徴収する費用(以下「徴収金」という。)の額は、当該年度の「やむを得ない事由による措置を行った場合の単価等の取扱いについて」(平成18年11月17日障障発第1117002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知)におけるやむを得ない事由による措置を行った場合の利用者負担の額の算定に関する基準(次条第1項において「算定基準」という。)を適用して算定した額とする。

2　福祉事務所長は、特別の理由があると認めるときは、前項に規定する徴収金の額を変更することがある。

2　前項の規定による減額又は免除を受けようとする者は、徴収金減免申請書を市長に提出しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第11条の規定により身体障害者又はその扶養義務者から徴収する徴収金の額は、当分の間、次の各号によるものとする。

(規則の廃止)

3　茨木市身体障害者措置費徴収規則は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、昭和63年8月1日から施行し、改正後の茨木市身体障害者福祉法施行細則(以下「新規則」という。)別表第1及び別表第2の規定は、同年7月1日から適用する。

(経過措置)

2　当分の間、入所者の徴収金の額は、新規則別表第1の規定にかかわらず、次の表に定める額を超えない額とする。

3　当分の間、入所者の扶養義務者の徴収金の額は、新規則別表第2の規定にかかわらず、同表に定める額に0.5を乗じた額(その額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

4　当分の間、入所者の扶養義務者の徴収金の額は、新規則別表第2及び前項の規定にかかわらず、次の表に定める額から第11条第2項第1号、新規則別表第1及び附則第2項の規定により入所者から徴収する徴収金の額を控除した額を超えない額とする。

5　昭和63年6月分までの入所者又はその扶養義務者の徴収金の額(以下「入所者等の徴収金額」という。)については、なお従前の例によることとし、同年7月分の入所者等の徴収金額については、第11条第2項並びに新規則別表第1及び別表第2の規定により算出した額が、第11条第2項並びに改正前の茨木市身体障害者福祉法施行細則別表第1及び別表第2の規定により算出した額(以下「旧徴収金額」という。)を超えるときは、旧徴収金額をもって、入所者等の徴収金とする。

この規則は、公布の日から施行し、平成3年1月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の茨木市身体障害者福祉法施行細則(以下「新規則」という。)別表第1の規定は、平成5年7月1日から適用する。

(適用区分)

2　新規則別表第1の規定は、平成5年7月分の徴収金の額から適用し、同年6月分までの徴収金の額については、なお従前の例による。

(経過措置)

3　当分の間、入所者の徴収金の額は、新規則別表第1の規定にかかわらず、次の表に定める額を超えない額とする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成7年7月1日から適用する。

(適用区分)

2　改正後の茨木市身体障害者福祉法施行細則(以下「新規則」という。)別表第2の規定は、平成7年7月分の徴収金の額から適用し、同年4月分から6月分までの徴収金の額については、平成6年度から措置の継続している者については、当該年度の認定額をそのまま適用し、平成7年度から新たに措置の行われた者については、平成6年度の認定基準に基づき額の認定を行う。

(経過措置)

3　当分の間、入所者の徴収金の額は、新規則別表第1の規定にかかわらず、次の表に定める額を超えない額とする。

4　当分の間、入所者の扶養義務者の徴収金の額は、新規則別表第2の規定にかかわらず、同表に定める額に0.5を乗じた額(その額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

5　当分の間、入所者の扶養義務者の徴収金の額は、新規則別表第2及び前項の規定にかかわらず、次の表に定める額から第11条第2項第1号、新規則別表第1及び附則第3項の規定により入所者から徴収する徴収金の額を控除した額を超えない額とする。

この規則は、平成8年7月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第3の規定は、平成18年1月1日以後に補装具の交付又は修理の決定を受けた者から徴収する費用について適用し、同日前に補装具の交付又は修理の決定を受けた者から徴収する費用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に大阪府身体障害者福祉法施行細則(昭和47年大阪府規則第24号)の規定によりなされている手続その他の行為であってこの規則の施行の日以後において本市が処理することとなる事務に係るものは、この規則の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の茨木市身体障害者福祉法施行細則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであって、この規則の施行の日前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行の日前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の規則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

(施行期日)

1　この規則は、元号を改める政令の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の規則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の茨木市身体障害者福祉法施行細則及び茨木市精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行細則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。