(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行し、第6条の規定は、平成12年4月1日以後に徴収する手数料について適用する。

(平成21年1月1日から平成23年3月31日までの住民基本台帳カードの交付及び再交付手数料の徴収の特例)

2　平成21年1月1日から平成23年3月31日までの間に行われた住民基本台帳カードの交付(再交付を含む。)に係る手数料については、第2条及び別表第1の2の項の規定にかかわらず、徴収しない。

(住民基本台帳カードの有効期間内における交付手数料の徴収の特例)

3　茨木市住民基本台帳カードの利用に関する条例(平成20年茨木市条例第21号)第3条第1号又は第2号に掲げるサービスを受けることができる住民基本台帳カードの交付に係る手数料については、次に掲げる場合に該当することにより住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号)第30条の18の規定による交付申請があったときは、第2条及び別表第1の2の項の規定にかかわらず、徴収しない。

(平成25年6月3日から平成25年12月27日までの住民基本台帳カードの交付及び再交付手数料の徴収の特例)

4　平成25年6月3日から平成25年12月27日までの間に申請のあった住民基本台帳カードの交付(再交付を含む。)に係る手数料については、第2条及び別表第1の2の項の規定にかかわらず、徴収しない。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の別表第1の規定は、この条例の施行の日以後の申請に係る手数料について適用し、同日前の申請に係る手数料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、平成15年8月25日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、平成19年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。

この条例は、平成21年6月4日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。ただし、第1条の規定は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年7月1日から施行する。ただし、第1条の規定は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年10月1日から施行する。

この条例中別表第6の改正規定は平成22年10月1日から、別表第5の改正規定は平成23年1月1日から施行する。

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成25年1月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成25年4月1日から、第2条の規定は同年6月3日から、第3条の規定は同年10月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成27年10月5日から、第2条の規定は平成28年1月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前にこの条例による改正前の茨木市手数料条例(以下この項において「旧条例」という。)別表第14の1の項第1号ア若しくは別表第18の1の項第1号アに掲げる登録建築物調査機関又は別表第14の1の項第1号ア若しくは別表第18の1の項第2号アに規定する登録住宅性能評価機関が旧条例別表第14の1の項第1号アに掲げる技術的基準又は旧条例別表第18の1の項第1号アに掲げる性能向上基準若しくは同表の3の項第1号アに掲げる消費性能基準に適合すると認めた都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)第53条第1項に規定する低炭素建築物新築等計画又は建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)第29条第1項に規定する建築物エネルギー消費性能向上計画若しくは建築物は、それぞれこの条例による改正後の茨木市手数料条例(以下この項において「新条例」という。)別表第14の1の項第2号ア又は別表第18の3の項第2号アに掲げる登録住宅性能評価機関又は新条例別表第14の1の項第1号ア又は別表第18の3の項第1号アに掲げる登録建築物エネルギー消費性能判定機関が新条例別表第14の1の項事務の欄に掲げる技術的基準又は新条例別表第18の1の項事務の欄に掲げる性能向上基準若しくは同表の7の項第1号アに規定する消費性能基準に適合すると認めたものとみなして新条例別表第14の1の項若しくは2の項又は別表第18の3の項、4の項若しくは8の項をそれぞれ適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。ただし、第1条中茨木市手数料条例別表第1の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の茨木市手数料条例別表第12の規定及び第2条の規定による改正後の茨木市消防関係手数料条例別表第5の規定は、平成30年4月1日以後の申請に係る手数料について適用し、同日前の申請に係る手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。ただし、別表第10の1の項金額の欄の改正規定(同欄第2号に係る部分に限る。)、別表第14の1の項金額の欄の改正規定(同欄第4号に係る部分に限る。)及び別表第18の3の項金額の欄の改正規定(同欄第4号に係る部分に限る。)は、建築基準法の一部を改正する法律(平成30年法律第67号)の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

(経過措置)

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の別表第10、別表第14及び別表第18の規定は、令和元年10月1日以後の申請に係る手数料について適用し、同日前の申請に係る手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の別表第19の規定は、この条例の施行の日以後の申請に係る手数料について適用し、同日前の申請に係る手数料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中別表第14及び別表第18の改正規定は令和3年4月1日から、別表第1の改正規定は同年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の茨木市手数料条例(次項において「改正後の条例」という。)別表第14の規定は、令和3年4月1日以後にされる都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)第53条第1項の規定による認定の申請及び同法第55条第1項の変更の認定の申請並びに都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則(平成24年国土交通省令第86号)第46条の2に規定する書面の交付(以下この項において「認定の申請等」という。)に係る手数料について適用し、同日前にされた認定の申請等に係る手数料については、なお従前の例による。

3　改正後の条例別表第18の規定は、令和3年4月1日以後にされる建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律(令和元年法律第4号)第2条の規定による改正後の建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)第12条第1項又は第13条第2項の建築物エネルギー消費性能適合性判定、同法第12条第2項又は第13条第3項の非住宅部分に係る部分の変更を含む変更の判定、同法第37条に規定する認定建築物エネルギー消費性能向上計画に係る他の建築物の判定等、同法第34条第1項又は第41条第1項の規定による認定の申請及び同法第36条第1項の変更の認定の申請並びに建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則(平成28年国土交通省令第5号)第11条又は第29条の軽微な変更に該当していることを証する書面の交付(以下この項において「判定等」という。)に係る手数料について適用し、同日前にされた判定等に係る手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年2月20日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の別表第10の規定は、この条例の施行の日以後にされる長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)第5条第1項から第5項までの規定による認定の申請及び同法第8条第1項の変更の認定の申請(以下この項において「認定の申請等」という。)に係る手数料について適用し、同日前にされた認定の申請等に係る手数料については、なお従前の例による。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第10及び別表第14の改正規定並びに次項の規定は、令和4年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　前項ただし書に規定する改正規定の施行の日前にされた建築物の都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)第53条第1項の規定による低炭素建築物新築等計画の認定の申請について、同法第55条第1項の変更の認定の申請をする場合の別表第14の「床面積の合計」については、この条例による改正後の別表第14の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第7の改正規定は、令和5年5月26日から施行する。

この条例は、令和6年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和7年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　宅地造成等規制法の一部を改正する法律(令和4年法律第55号)附則第2条第2項の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の宅地造成等規制法(昭和36年法律第191号。以下この項において「旧法」という。)第8条第1項本文又は第12条第1項の規定に基づく工事の許可申請に係る手数料及び旧法第8条第1項又は第12条第1項の規定に適合していることを証する書面の交付に係る手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　第5条第2号及び第4号の規定は、この条例の施行の日以後にされる長期優良住宅の普及の促進に関する法律第6条第2項(同法第8条第2項において準用する場合を含む。)の規定による申出(以下この項において「申出」という。)に係る手数料について適用し、同日前にされた申出に係る手数料については、この条例による改正前の茨木市手数料条例別表第10の規定の例による。

4　第6条第1号、第2号及び第4号から第7号までの規定は、この条例の施行の日以後にされる都市の低炭素化の促進に関する法律第53条第1項の規定による認定の申請、同法第54条第2項(同法第55条第2項において準用する場合を含む。)の規定による申出及び同法第55条第1項の変更の認定の申請並びに都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則第46条の2に規定する書面の交付(以下この項において「認定の申請等」という。)に係る手数料について適用し、同日前にされた認定の申請等に係る手数料については、この条例による改正前の茨木市手数料条例別表第14の規定の例による。