2　前項の規定にかかわらず、市長において扶養の事実等を認定することができる場合として市長が定める場合には、同項の規定による届出を要しない。

2　扶養手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、扶養手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

1　この規則は、一般職及び特別職の職員の給与に関する条例施行の日から施行する。

2　昭和26年7月において従前の規則により扶養手当を受けていた職員がその扶養親族に関し任命権者に申請していた場合に於ては、当該申請をもつて第2条の規則による申請があつたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

この規則は、昭和41年3月1日から施行する。

この規則は、昭和41年11月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年9月26日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年1月1日から適用する。

この規則は、昭和56年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和59年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成元年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成2年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成4年1月1日から適用する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、第1条から第26条までの規定による改正前の規則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

(施行期日)

1　この規則は、元号を改める政令の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の規則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

この規則は、令和8年4月1日から施行する。