犬・猫のマイクロチップの装着義務化について(令和4年6月1日から施行)

更新日:2022年07月01日

令和4年6月1日から、改正された「動物の愛護及び管理に関する法律(動物愛護法)」が施行され、ブリーダーやペットショップ等で販売される犬・猫について、マイクロチップの装着及び環境大臣が指定する指定登録機関である公益社団法人日本獣医師会の「犬と猫のマイクロチップ情報登録」への情報登録が義務化されました。

このため、令和4年6月1日以降、ブリーダーやペットショップ等から犬や猫を購入した場合は、マイクロチップの登録情報を飼い主の情報(飼い主の氏名や住所、犬の名前など)に変更する必要があります。

なお、令和4年6月1日以前から家庭で飼っている場合や、知人や動物愛護団体等から犬や猫を譲り受けた場合については、マイクロチップの装着は努力義務(任意)です。

マイクロチップに関するリーフレット表紙画像

「犬と猫のマイクロチップ情報登録」について

「犬と猫のマイクロチップ情報登録」とは、環境大臣が指定する指定登録機関である公益社団法人日本獣医師会によるデータベースです。AIPOとは異なりますのでご注意ください。

「犬と猫のマイクロチップ情報登録」への情報の登録(または変更登録)には手数料が必要です(オンライン申請:300円、紙での申請:1,000円)。

詳細は、下記リンクをご確認ください。

「犬と猫のマイクロチップ情報登録」について、市役所や動物病院での手続きはできません。

「犬と猫のマイクロチップ情報登録」についての問合せ先

環境大臣指定登録機関 公益社団法人日本獣医師会

〒107-0062 東京都港区南青山1-1-1 新青山ビル西館23階

電話 03-6384-5320

メール:info@mc.env.go.jp

狂犬病予防法の特例制度について

狂犬病予防法の特例制度とは、犬の所有者が、「犬と猫のマイクロチップ情報登録」に登録することで、環境大臣に求めを行った市町村長に対して、狂犬病予防法に基づく犬の登録に必要な情報が通知され、犬の登録の申請とみなされるとともに、装着されたマイクロチップが犬の鑑札とみなされる一連の手続をいいます。なお、狂犬病予防法上の登録義務対象となる、生後91日齢に満たない犬については、生後91日齢を迎えた時点で犬の登録の申請とみなされます。

令和4年6月1日から、茨木市はこの「狂犬病予防法の特例制度」に参加しています。

1 マイクロチップが装着されている

2 環境大臣が指定する指定登録機関である公益社団法人日本獣医師会の「犬と猫のマイクロチップ情報登録」に登録されている
※民間事業者が個別に実施しているマイクロチップ登録事業(AIPO等)とは異なりますのでご注意ください。

上記2つの要件を満たす犬については、茨木市で飼い犬登録しているものとみなし、また、装着されているマイクロチップを鑑札とみなすため、市民生活相談課窓口及び市内動物病院での、狂犬病予防法に基づく犬の登録は不要です。

マイクロチップを装着していない犬、または、マイクロチップを装着しているが「犬と猫のマイクロチップ情報登録」に登録していない犬につきましては、これまでどおり、市民生活相談課窓口または市内動物病院での狂犬病予防法に基づく犬の登録と犬の鑑札交付が必要です。(犬の登録手数料3,000円)

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茨木市 市民文化部 市民生活相談課
〒567-8505
大阪府茨木市駅前三丁目8番13号
茨木市役所南館1階
電話:072-620-1603
ファックス:072-620-1715 
E-mail shiminseikatu@city.ibaraki.lg.jp
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