マンションに関する国土交通省関連情報

新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の社会情勢を踏まえた標準管理規約の改正について

以下の事項等について、必要な規定が整備されました。
・ITを活用した総会・理事会について
・置き配を認める際の留意事項について
・専有部分配管の工事を共用部分配管と一体的に行う際の修繕積立金からの工事費の拠出について 等

※上記の改正に加えて、マンション標準管理規約(団地型)については、今般のマンション建替円滑化法の改正により創設された敷地分割制度に関する所要の規定の整備が行われました。

マンション敷地売却関係におけるマンション標準管理規約(団地型)の改正について

未来投資戦略2017(平成29年6月9日閣議決定)において、「老朽化マンションの再生の円滑化を図るため、敷地売却を活用した団地型マンションの再生の仕組みを本年度中に構築する」とされたことを踏まえ、複数棟のマンションにおいて、各棟の全てが5分の4以上の多数でマンション敷地売却決議を行うことにより、団地全体のマンション敷地売却を行うための手続き等を整備するため、マンションの建替え等の円滑化に関する法律施行規則及びマンションの建替え等の円滑化に関する基本的な方針が改正され、いずれも平成30年3月30日に公布・施行されました。

これを受け、団地管理組合等におけるマンション敷地売却の検討に係る費用の拠出を認めることを明確化すること等を旨としてマンション管理規約(団地型)及びマンション標準管理規約(団地型)コメントを改正いたしました。

住宅宿泊事業(民泊)に伴うマンション標準管理規約の改正について

平成29年6月に、マンションなどの住宅で宿泊を伴うサービスを提供する事業(民泊)について、「住宅宿泊事業法」(民泊新法)が成立し、1年以内に施行される予定となっております。

民泊は、宿泊施設の不足解消や資産の有効活用などの観点からメリットがある一方で、ごみの処理方法や騒音をはじめとする生活環境の悪化などのデメリットも指摘されています。そのため、民泊に対するメリット・デメリットを管理組合として十分に議論し、その上で民泊を「認める」か「認めない」かを管理規約に明記しておくことが重要となります。

「住宅宿泊事業法」の成立を受けて、国土交通省において、マンション標準管理規約の改正が行われ、分譲マンションにおける住宅宿泊事業(民泊)の実施を可能とする場合及び禁止する場合の規定例が示されました。

マンション管理について

  • 「マンション標準管理規約」
    マンション管理組合が、それぞれの実態に応じて管理規約を制定・変更する際の参考として、国土交通省が公表しています。
  • 「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」
    修繕積立金に関する基本的な知識や修繕積立金の額の目安として、国土交通省が公表しています。
  • 「長期修繕計画作成ガイドライン」
    長期修繕計画の作成・見直し時に管理組合内において意思決定を行ううえでの指針として、国土交通省が公表しています。
  • 「マンション管理標準指針」
    マンションにおける快適な生活を継続的に送るための、維持・管理等に係る生活の基本的なルールを定めた適正な管理規約の標準モデルとして、国土交通省が公表しています。
  • 「マンション標準管理委託契約書」
    典型的な住居専用の単棟型マンションに共通する管理事務に関する標準的な契約内容を定めたものとして、国土交通省が公表しています。

マンション建替え・改修について

  • 「マンション建替えか修繕を判断するためのマニュアル」
    マンションの老朽度判定の基準、費用対改善効果に基づく建替えか修繕・改修かの判断の考え方や進め方など、また、新築マンションの性能・仕様の事例や修繕・改修工法等の技術情報の提供等として、国土交通省が公表しています。
  • 「マンション建替えに向けた合意形成に関するマニュアル」
    マンション建替えの各段階において、関係権利者の合意形成を円滑に進めるための手順・留意点等について、国土交通省が公表しています。
  • 「改修によるマンションの再生手法に関するマニュアル」
    計画修繕から増築等の大規模改修まで、幅広く改修工事の手法や留意点などについて、国土交通省が公表しています。
  • 「マンション建替え実務マニュアル」
    マンション建替えに係る法律上の手続きや実施計画の策定等の実務について、国土交通省が公表しています。
  • 「マンション耐震化マニュアル」
    マンションの耐震診断、耐震改修実施など、管理組合等が行う実務的な手続き、留意点などについて、国土交通省が公表しています。
  • 「団地型マンション再生マニュアル」
    団地型マンションで建替え又は改修による再生を検討する際の合意形成の手順や実施計画における実務等、及び団地生活の活性化に関する内容、その他留意点について、国土交通省が公表しています。

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