道路交通法が一部改正されました(平成25年12月1日施行)

主な改正点

自転車利用者対策

自転車の通行方法

路側帯の通行方法(第17条の1)
改正前は、歩道がない道路の左側にある路側帯と右側にある路側帯どちらも通行することができましたが、自転車同士の衝突や接触事故の危険性があるため、自転車等の軽車両が通行できる路側帯は、道路の左側部分に設けられた路側帯に限られることになりました。(※右図参照)

違反をした場合
3ヶ月以下の懲役または5万円以下の罰金

その他の路側帯の通行方法 (関連条文 第17条の2 第1項、第2項)
路側帯には、3つの種類(1:路側帯、2:駐停車禁止路側帯、3:歩行者用路側帯)があります。このうち、3:歩行者用路側帯は、自転車は通行することができません。自転車が通行することができる路側帯内であっても、歩行者の通行の妨げとなる場合は通れません。

路側帯の種類に応じた通行方法

警察官による自転車の検査等 (第63条の10、第120条)
死亡事故や重傷事故を引き起こす危険性が高い制動装置不良自転車の運転を防止するため、警察官は、法令に定める基準に適合する制動装置(ブレーキ)を備えていないため、危険を生じさせる恐れがある自転車について、その自転車を「停止させること」、「制動装置を検査すること」、「応急の措置や運転継続を禁じる旨を命じること」が出来るようになりました。また、運転者に対し応急措置をとることを命じ、応急措置で改善できない自転車の運転者には、運転を中止するように命じることができるようになりました。

検査拒否、命令に違反した場合
5万円以下の罰金

警察官

悪質・危険運転者対策

無免許運転等の罰則引き上げ(第64条、117条の2の2)
悪質・危険な無免許運転を根絶するため、無免許運転、無免許運転の下命・容認、運転免許証の不正取得に対する罰則が引き上げられ、運転者に対する罰則の強化とともに、運転者の周辺者に対する罰則が整備されました。
※「下命・容認」とは、自動車の使用者等が、その者の業務に関し、自動車の運転者に対して違法行為をすることを認めることをいいます。

違反した場合
3年以下の懲役又は50万円以下の罰金


無免許運転ほう助行為に対する罰則規定の整備(第64条、117条の2の2、117条の3の2)
・無免許運転を行うおそれがある者に自動車等を提供し、提供を受けた者が無免許運転をした場合
3年以下の懲役又は50万円以下の罰金

・無免許であることを知りながら、運転者に対し、自動車等を運転して自己を運送することを要求、依頼し同乗した場合
2年以下の懲役又は30万円以下の罰金

 

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