暮らしのガイド
定員・申込などの記載がない場合は事前申込不要または当日直接会場へ。費用の記載がない場合は参加無料。
各施設の休館日等は市ホームページ等でご確認ください。
イベントや行事等は変更・中止等の可能性があります。開催の有無や申込方法等でご不明な点がありましたら、市ホームページ・各主催団体ホームページまたは問合先、申込、でご確認ください。
まちづくり
都市計画審議会の傍聴を
一時保育あり（原則有料、詳細は事前にお問い合わせを）
とき、1月29日（月曜日）、午前10時から、ところ、市役所南館10階大会議室、定員、先着10人、備考、一時保育は1月18日までに要申込、申込、1月26日までに、申込フォームから申込または、電話で都市政策課 電話620-1660
景観審議会の傍聴を
とき、1月10日（水曜日）、午後3時から、ところ、福祉文化会館202、定員、先着5人、申込、1月9日までに、申込フォームから申込または、電話で都市政策課 電話620-1660
駅前周辺整備基本計画協議会の傍聴を
一時保育あり（原則有料、詳細は事前にお問い合わせを）
とき、1月26日（金曜日）、午前10時から、ところ、市役所南館8階中会議室、定員、先着5人、備考、一時保育は1月18日までに要申込、申込、1月25日までに、電話で市街地新生課 電話620-1821
水道メーター検針にご協力を
水道メーターの検針を効率的に行うため、次のことにご協力ください。
- 付近に犬をつながない
- 上に物を置かない
- 中は清潔にする
- 家の増改築等で屋内や床下になる場合は、市指定給水装置工事事業者に依頼して、検針のしやすい場所に移設する
問合先、営業課 電話620-1691
寒さによる水道管の凍結・破裂等にご注意を
気温がマイナス4度以下になると、防寒の不完全な水道管は凍ったり、破裂したりします。水道管や蛇口に保温材（毛布や布）を巻き、さらにビニールテープを巻きつけるなど水道管の冬支度を忘れずにお願いします。水道管が破裂したときには、止水栓を閉めて、指定給水装置工事事業者に修理を申し込んでください。平日の夜間、土曜日・日曜日、祝日の修理は、水道工事業協同組合修理班 電話626-2300へご相談ください。問合先、工務課 電話620-1692
チャレンジいばらき補助金を交付
市では、市民等が自主的・自発的に行う公益的な事業に対し、補助金を交付します。今年度の補助対象事業は市ホームページで紹介しています。
対象、（1）人権意識の向上や男女共同参画社会の実現につながるイベント等に関する事業、（2）市民の体力向上と親睦を深めるためのスポーツに関する事業、（3）補助対象団体が自由な発想で提案する事業、（4）補助対象団体が多様な主体と連携し提案する事業、備考、審査あり。補助金額等は募集要領参照。各テーマの募集要領・申請書類は、1月15日から（1）人権・男女共生課、（2）スポーツ推進課、（3）（4）共創推進課と市民活動センターで配付（市ホームページからダウンロード可）、申込、来年1月15日～2月16日に、各担当課（1） 電話622-6613、（2） 電話620-1608、（3）（4） 電話631-0277
下水道管の詰まり予防にご協力を
油分は下水道管に固着し、下水道管や各家庭の公共ますが詰まる原因になります。油を使用した場合、てんぷら油は固めて、フライパンに残った油分はふき取り、普通ごみとして処分するなど、十分注意してください。また、飲食店等で油の回収器を使用している場合は定期的に点検・清掃をお願いします。問合先、下水道施設課 電話620-1667
気をつけようコンロ火災
毎年火災原因の上位に入っているコンロ火災を防ぐために次のことに注意しましょう
- Siセンサー（安全装置）付のコンロに取り替える
- IHクッキングヒータでは専用のフライパン等を使用する
- コンロ使用時は火のそばから離れない
- コンロの周囲はきれいに整理整頓する
問合先、予防課 電話622-6950
建築物の耐震診断・改修補助・除却を補助
対象、平成12年（非木造と除却は昭和56年）5月31日以前に建築確認を受けて建築した市内の建築物、内容、下記のとおり、問合先、居住政策課 電話655-2755
(※各項目、区分、建物用途、補助割合、限度額の順で)
耐震診断補助
木造住宅
耐震診断費用の11分の10
50,000円/戸
耐震診断補助
共同住宅・長屋等（木造住宅除く）
定額（戸数分）
25,000円/戸
耐震診断補助
共同住宅・長屋等（木造住宅除く）
耐震診断費用の50％
1,000,000円/棟(用途により1,250,000円/棟)
耐震診断補助
特定建築物（一定規模以上）
耐震診断費用の50％
1,000,000円/棟(用途により1,250,000円/棟)
耐震設計
木造住宅(耐震改修工事を行う場合に限る)
耐震設計費用の70％
100,000円/棟
耐震設計
賃貸共同住宅(延べ床面積1,000平方メートル以上、階数が3以上のものに限る)（木造住宅除く）
耐震設計費用の3分の2
1,500,000円/棟
耐震設計
分譲共同住宅(延べ床面積1,000平方メートル以上、階数が3以上のものに限る)
耐震設計費用の3分の2
3,000,000円/棟
耐震改修
木造住宅
700,000円/戸（定額）（一定所得以下の世帯は900,000円/戸）
耐震改修
賃貸共同住宅（延べ床面積1,000平方メートル以上、階数が3以上のものに限る）（木造住宅除く）
（1）（2）のいずれか少額な方（1）50,200円/平方メートル（2）工事費用の3分の1
10,000,000円/棟
耐震改修
分譲共同住宅(延べ床面積1,000平方メートル以上、階数が3以上のものに限る)
（1）（2）のいずれか少額な方（1）50,200円/平方メートル（2）工事費用の3分の1
25,000,000円/棟
除却補助
木造住宅
400,000円/棟（定額）（一定所得以下の世帯は600,000円/棟）
除却補助
賃貸共同住宅(延べ床面積1,000平方メートル以上、階数が3以上のものに限る)（木造住宅除く）
（1）（2）のいずれか少額な方（1）50,200円/平方メートル（2）工事費用の3分の1
10,000,000円/棟
除却補助
分譲共同住宅(延べ床面積1,000平方メートル以上、階数が3以上のものに限る)
（1）（2）のいずれか少額な方（1）50,200円/平方メートル（2）工事費用の3分の1
20,000,000円/棟
マンション管理計画認定制度のご利用を
分譲マンションの管理計画が一定の基準を満たす場合、市の認定を受けることができます。認定を受けると、住宅金融支援機構のフラット35やマンション共用部分リフォーム融資の金利の引き下げ等の優遇を受けることができます。
対象、市内の分譲マンション、備考、管理組合による認定申請要、問合先、居住政策課 電話655-2755
多世代近居・同居を支援する補助制度のご利用を
対象、近居・同居するために、子世帯（中学生以下のこどもがいる世帯または40歳未満の夫婦世帯等）と親世帯（子世帯の父母または祖父母）のいずれかが住宅を購入または持ち家をリフォームし、転入した世帯に費用の一部を補助、金額、上限30万円、備考、その他条件あり、問合先、居住政策課 電話655-2755