人事行政の運営等の状況
令和4年度決算の内容等をもとに、市職員の給与・定員管理の状況等人事行政の運営状況の概要をお知らせします。なお、詳細は市ホームページをご覧ください。
問合先 人事課 電話620-1601
職員の任免と職員数に関する状況
職員の採用、退職の状況（令和4年度）
採用 65人、退職 67人
職員数の推移（各年度4月1日現在）
正規職員
平成27年度 1,602人
平成28年度 1,622人
平成29年度 1,676人
平成30年度 1,715人
令和1年度 1,743人
令和2年度 1,753人
令和3年度 1,765人
令和4年度 1,780人
令和5年度 1,791人
フルタイム会計年度任用職員
平成27年度 ‒
平成28年度 ‒
平成29年度 ‒
平成30年度 ‒
令和1年度 ‒
令和2年度 88人
令和3年度 92人
令和4年度 92人
令和5年度 99人
一般行政職の級別職員数等の状況（令和5年4月1日現在）（市の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数）
（※各項目、区分、標準的な職階（各級に該当する代表的な職階）、職員数、構成比の順で）
8級
部長
15人
1.6％
7級
次長
32人
3.4％
6級
課長
69人
7.4％
5級
課長代理
97人
10.4％
4級
係長
99人
10.6％
3級
主査
218人
23.5％
2級
一般職員
338人
36.4％
1級
一般職員
62人
6.7％
合計
930人
100％
部門別職員数の状況（各年度4月1日現在）
正規職員
(※各項目、区分、令和4年度職員数、令和5年度職員数、対前年度増減の順で)
一般行政部門 議会
10人
10人
0
一般行政部門 総務・企画
248人
248人
0人
一般行政部門 税務
58人
59人
1人
一般行政部門 民生
385人
390人
5人
一般行政部門 衛生
164人
166人
2人
一般行政部門 労働
4人
4人
0人
一般行政部門 農林水産
18人
18人
0人
一般行政部門 商工
13人
14人
1人
一般行政部門 土木
200人
205人
5人
一般行政部門 小計
1,100人
1,114人
14人
特別行政部門 教育
274人
277人
3人
特別行政部門 消防
271人
266人
－5人
特別行政部門 小計
545人
543人
－2人
普通会計 計
1,645人
1,657人
12人
公営企業等会計部門 水道
59人
58人
－1人
公営企業等会計部門 下水道
25人
25人
0人
公営企業等会計部門 その他
51人
51人
0人
公営企業等会計部門 小計
135人
134人
－1人
合計
1,780人
1,791人
11人
（注）職員数は一般職に属する職員
フルタイム会計年度任用職員
(※各項目、区分、令和4年度職員数、令和5年度職員数、対前年度増減の順で)
一般行政部門 民生
91人
99人
8人
特別行政部門 教育
1人
0人
－1人
合計
92人
99人
7人
職員の給与の状況
人件費の状況（令和4年度普通会計決算）
住民基本台帳人口（令和5年1月1日）
28万4,921人
歳出額（Ａ）
1,126億6,886万円
実質収支
9億8,376万円
人件費（Ｂ）
175億3,552万円
人件費率（Ｂ／Ａ）
15.6％
職員給与費の状況（令和4年度普通会計決算）
(※各項目、職員数（Ａ）（部門別職員数の普通会計の人数）、給与費 給料、給与費 職員手当（退職手当は含まない）、給与費 期末・勤勉手当、給与費 合計（B））、1人当たり給与費（Ｂ／Ａ）の順で)
正規職員 1,645人
61億66万円
19億9,518万円
25億1,200万円
106億784万円
645万円
フルタイム会計年度任用職員 92人
2億1,968万円
2,981万円
4,731万円（期末のみ）
2億9,680万円
323万円
職員の初任給の状況（令和5年4月1日現在）
(※各項目、区分、茨木市、国の順で)
一般行政職 大学卒
19万8,500円
総合職 19万8,500円
一般行政職 大学卒
19万8,500円
一般職 18万5,200円
一般行政職 高校卒
16万7,100円
15万4,600円
職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況（令和5年4月1日現在）
(※各項目、区分、経験年数 10年、経験年数 15年、経験年数 20年の順で)
一般行政職 大学卒
25万9,400円
30万7,400円
35万2,600円
一般行政職 高校卒
該当なし
該当なし
33万4,700円
職員の平均年齢、平均給料月額の状況（令和5年4月1日現在）
(※各項目、区分、平均年齢、平均給料月額の順で)
一般行政職 茨木市
40.6歳
31万1,000円
一般行政職 国
42.4歳
32万2,487円
特別職等の報酬等の状況（令和5年4月1日現在）
(※各項目、役職、給料月額等、期末手当(令和4年度支給割合)の順で)
市長
98万3,000円
4.35月分
副市長
85万8,000円
4.35月分
議長
75万8,000円
4.35月分
副議長
70万8,000円
4.35月分
議員
66万4,000円
4.35月分
職員の手当の状況
期末・勤勉手当
(※各項目、区分、茨木市、国の順で)
令和4年度支給割合（再任用職員にかかる支給割合）
期末 2.4月分（1.35月分） 勤勉 2月分（0.95月分）
期末 2.4月分（1.35月分） 勤勉 2月分（0.95月分）
加算措置
職制上の段階、職務の級等による加算措置役職加算 5％～20％
職制上の段階、職務の級等による加算措置役職加算 5％～20％、管理職加算 10％～25％
退職手当
(※各項目、区分、茨木市の自己都合、茨木市の勧奨・定年、国の自己都合、国の応募認定・定年の順で)
支給率 勤続20年
19.6695月
24.586875月
19.6695月
24.586875月
支給率 勤続25年
28.0395月
33.27075月
28.0395月
33.27075月
支給率 勤続35年
39.7575月
47.709月
39.7575月
47.709月
支給率 最高限度額
47.709月
47.709月
47.709月
47.709月
1人当たり平均支給額
220万円
1,995万円
‒
‒
その他の加算措置
定年前早期退職特例措置（2％～20％加算）
定年前早期退職特例措置（2％～45％加算）
地域手当
(※各項目、区分、茨木市の順で)
支給率
10％
支給対象者
全職員
1人当たり平均支給月額（令和4年度）
29,540円
その他の手当（令和5年4月1日現在）
特殊勤務手当（手当数5）
職員全体に占める手当支給職員の割合（令和4年度）14.8％
支給職員1人当たり平均支給月額（令和4年度）11,479円
主な手当
手当の名称 衛生・廃棄物作業等従事手当
支給対象 犬猫等の死体収集作業、市営葬儀等に従事したとき
手当の名称 消防・救急救命業務従事手当
支給対象 消防、救急と救助業務または災害の警戒業務に従事したとき
時間外勤務手当
1人当たり平均支給月額（令和3年度）39,428円、（令和4年度）40,053円
扶養手当
子 10,000円等、子以外の扶養親族 6,500円（部長級0円、次長級3,500円）
住居手当
借家居住者限度額 28,000円
通勤手当
6か月定期代を年2回支給 55,000円以内、自転車・自動車等利用 31,600円以内（いずれも1か月当たり）
職員の勤務時間その他の勤務条件の状況
勤務時間
基本型 月曜日～金曜日（祝日、年末年始を除く）、午前8時45分～午後5時15分（休憩45分）、その他施設等によって変則勤務があります。
年次有給休暇
1年度につき20日付与。現年度付与分に限り翌年度に繰越可。平均取得日数（令和4年度）12.7日
特別休暇（日数）
ドナー休暇（必要な期間）、ボランティア休暇（年5日以内）、結婚休暇（連続9日間）、リフレッシュ休暇（2日・3日・5日）、産前・産後休暇（7週間・8週間）、育児休暇（1日2回各30分）、出産補助休暇（2日）、育児参加休暇（産前産後期間内に5日）、短期介護休暇（年5日以内）、生理休暇（1回につき2日以内）、忌引休暇（続柄により1日～10日）、夏期休暇（5日）、子の看護休暇（子1人につき年5日以内）
職員の福祉と利益の保護の状況
市職員厚生会において福利厚生事業を実施
公平委員会の業務の状況
（令和4年度）
勤務条件に関する措置の要求
0件
不利益処分に関する審査請求
0件
職員の分限と懲戒処分の状況
（令和4年度）
分限処分
休職51人
懲戒処分
減給1人
職員の研修と勤務成績の評定の状況
職員の研修の実施状況（令和4年度）
法律、人権問題、環境等の研修を実施
勤務成績の評定の状況（令和4年度）
- 人事評価制度（能力評価・業績評価）の実施 令和4年4月～令和5年3月
- 特別評定 令和4年4月～9月（新規採用職員対象）
職員の服務の状況
兼業許可
（令和4年度）18件
職員の退職管理の状況
在職時に課長級以上であった職員の再就職
（令和4年度退職者）1件