暮らしのガイド
定員・申込などの記載がない場合は事前申込不要または当日直接会場へ。費用の記載がない場合は参加無料。
各施設の休館日等は市ホームページ等でご確認ください。
イベントや行事等は変更・中止等の可能性があります。開催の有無や申込方法等でご不明な点がありましたら、市ホームページ・各主催団体ホームページまたは問合先、申込、でご確認ください。
商工・消費生活
産業情報サイト「あい・きゃっち」のご利用を
市内の登録事業所（企業やお店）を紹介するサイト「あい・きゃっち」を開設しています。ビジネスやショッピングの情報が満載ですので、ぜひ一度ご覧ください。登録を希望する事業所は、同サイトから申し込んでください。問合先、商工労政課 電話620-1620
市内で創業する人を支援
市では、市内で創業する人や事業を拡大する人に対して専門家によるアドバイスを行うとともに、（1）法人設立に要する費用の一部、（2）改装工事費の一部（限度額50万円）・テナント賃借料の一部（限度額月5万円）を6か月間（商店街や中心市街地で小売業・飲食店を創業する場合は12か月）補助しています。希望者は必ず事前にご相談ください。そのほか、創業関連融資を受ける場合には、利子または信用保証料の補助制度を利用できます。対象、営利を目的に、（1）市内で初めて事業を立ち上げる人、（2）事業を始めて5年未満の個人・法人・法人化する個人事業主（事業用に初めて取得・賃貸する物件）、備考、工事着工前（事業着手前）に手続き要、問合先、商工労政課 電話620-1620
介護・福祉事業所の求人活動の経費の一部を補助
対象、（1）市内に介護・福祉事業所、施設を有する法人、（2）（1）で構成される団体、内容、（1）求人説明会等への出展費用、（2）市内で行う求人説明会等の費用、金額、次のいずれか少ない額、【A】補助対象経費の合計額の2分の1、【B】補助対象事業の総事業費から収入を減じた額、【C】（1）10万円、（2）20万円、備考、事前相談要、問合先、商工労政課 電話620-1620
企業立地促進条例を改正
本社機能を市外に有する物流業を営む企業が、来年1月2日以降に取得した不動産等（土地・建物・設備）は、企業立地促進奨励金の補助対象外となります。すでに補助を行っている不動産等は引き続き補助対象となります。
対象、企業が市内で自己の事業に使用する次の不動産等、（1）新たに取得した500平方メートル以上の土地（1年以内に建物の建設に着手）、（2）新築・建替え・増築した延べ床面積500平方メートル以上の建物、（3）新たに設置した取得額の合計額5千万円以上の設備（償却資産）、費用、対象不動産等にかかる固定資産税・都市計画税相当額の2分の1（初めて課税される年度から5年間給付）、問合先、商工労政課 電話620-1620
正規雇用促進奨励金制度のご利用を
対象、1か月以上失業中の市民を正規労働者として市内の事業所で雇用した、または非正規労働者として働く市民を市内事業所で正規労働者へ転換した（同一企業内での転換のみ）、（1）中小企業事業主、（2）働きやすい職場づくり認定事業所の事業主、定員、2人、金額、（1）30万円・（2）50万円（短時間の場合（1）20万円・（2）30万円）、備考、詳細は市ホームページまたはお問い合わせください。申込、正規労働者として雇用した日または非正規労働者から正規労働者に転換した日から6か月経過後3か月以内に、商工労政課 電話620-1620
第15代いばらき観光大使・第2代いばらき応援団長決定
第15代いばらき観光大使に、長濱京香さんが、第2代いばらき応援団長に木村晋之介さんが選ばれました。期間は約1年間で、茨木で行われるイベントや恒例行事への参加やメディア等を通じた茨木の魅力の積極的なPRを行います。なお、特別観光大使の中務裕太さんとヤナギブソンさんは留任します。問合先、市観光協会 電話645-2020
障害者雇用支援の推進を
民間企業における法定雇用率が引き上げられます。雇入れに係る計画的な対応が可能となるよう、今年度は2.3％で据え置き、来年度から2.5％、令和8年7月より2.7％へと段階的に引き上げられます。職場の改善や雇用の拡大に努めるようお願いします。市とハローワーク茨木では、事業主の皆さんへ啓発用リーフレットの送付をしています。また、市では障害者雇用奨励金制度を、ハローワーク茨木では障害者を雇用した場合の賃金の一部や職場支援員の配置に対する助成金制度を設けています。【障害者雇用支援セミナー】とき、9月22日（金曜日）、午後2時～4時、ところ、ハローワーク茨木3階、定員、先着30社、問合先、ハローワーク茨木 電話623-2551、部門コード42＃