広報いばらき

暮らしのガイド

定員・申込などの記載がない場合は事前申込不要または当日直接会場へ。費用の記載がない場合は参加無料。

各施設の休館日等は市ホームページ等でご確認ください。

イベントや行事等は変更・中止等の可能性があります。開催の有無や申込方法等でご不明な点がありましたら、市ホームページ・各主催団体ホームページまたは問合先、申込、でご確認ください。

税金

市税の納付は、便利・安全・確実な口座振替のご利用を

 口座振替の利用は取扱金融機関または収納課で申込手続きをしてください。収納課窓口ではキャッシュカードを利用した申込もできます。
対象、市民税・府民税(普通徴収分)、固定資産税・都市計画税、軽自動車税(種別割)、持ち物、預金(貯金)金通帳、通帳届出印鑑、市税納税通知書または領収証書、ペイジー口座振替受付サービスを利用する人はキャッシュカード、本人確認書類(運転免許証、健康保険証等)、備考、申込用紙は市内金融機関や収納課に設置(電話または市ホームページから請求可)、同サービスが利用できる金融機関等詳細は市ホームページをご覧ください。問合先、収納課 電話620-1616

バリアフリー改修に伴う固定資産税減額

 バリアフリー改修を施した場合、申告により翌年度の固定資産税が減額されます(都市計画税と土地部分の固定資産税を除く)。対象、65歳以上または要介護・要支援認定、障害者認定のいずれかを受けている人が居住し、新築後10年以上経過した床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下の住宅(賃貸住宅を除く)で過去にこの減額の適用を受けたことがない住宅、【工事】来年3月31日までに自己負担50万円を超える改修工事で、廊下の拡幅、階段の勾配緩和、浴室・便所の改良、手すりの取り付け、床の段差解消、引戸への取り替え、床表面の滑り止め化等、内容、改修工事完了の翌年度分に限り固定資産税(家屋の100平方メートル相当部分まで)の3分の1を減額、申込、工事完了日から3か月以内に、申告書(市ホームページからダウンロード可)、改修工事明細書・写真等関係書類、費用の分かる領収書(写)、介護保険被保険者証または障害者手帳(写)、補助金等を受けている場合はその内容を確認できる書類を、資産税課 電話620-1615

認定長期優良住宅に係る固定資産税減額

 認定長期優良住宅を新築した場合、新築年の翌年の1月31日までに申告することで、翌年度以降の家屋に係る固定資産税が減額されます(都市計画税と土地部分の固定資産税を除く)。新築住宅の減額措置とは重複して受けられません。対象、審査指導課の認定を受けて新築された住宅のうち、当該家屋の半分以上が居住部分で、住宅部分の床面積が50平方メートル(一戸建以外の賃貸住宅は40平方メートル)以上280平方メートル以下の住宅、内容、新築後5年間(3階建以上の耐火住宅・準耐火住宅は7年間)、住宅部分の固定資産税(1戸あたり120平方メートル相当分まで)の2分の1を減額、申込、申告書(市ホームページからダウンロード)、認定長期優良住宅であることを証する書類(写)を、資産税課 電話620-1615

土地・家屋所有者死亡時は現所有者申告を

 市内土地・家屋所有者が死亡した場合、3か月以内に市へ現所有者(法定相続人・受遺者等)の住所・氏名等の申告が必要です。なお、市税の納税義務者が死亡し、相続人が複数いる場合に提出する相続人代表者指定届と兼ねる場合もあります。問合先、資産税課 電話620-1615

今月の納付(10月2日(月曜日)まで)