暮らしのガイド
定員・申込などの記載がない場合は事前申込不要または当日直接会場へ。費用の記載がない場合は参加無料。
各施設の休館日等は市ホームページ等でご確認ください。
イベントや行事等は変更・中止等の可能性があります。開催の有無や申込方法等でご不明な点がありましたら、市ホームページ・各主催団体ホームページまたは問合先、申込、でご確認ください。
商工・消費生活
産業活性化プロジェクト促進事業補助制度
内容、市内事業者等の（1）市内企業や商品のPRとなるイベント等・（2）付加価値の高い新製品等の試作・開発に補助金を交付、備考、特定の事業者の利益に限定される事業を除く、審査（書類、プレゼンテーション）あり、各事業の募集要領と申請書類は、7月3日から商工労政課で配付（市ホームページからダウンロード可）、申込、7月3日～31日に、直接、同課 電話620-1620
小売店等の活性化を支援
市内小売店等の活性化を図るため、事業者へのアドバイスをしています。また、市内小売店等を改装する事業者（市民・市内法人のみ）や、商店街または中心市街地で、業種・業態転換、新店出店等予定（いずれも小売業・飲食店のみ）の事業者に、改装工事費の一部を補助（上限50万円）しています（工事計画前に相談要）。なお、本制度は利用後10年が経過すると、再度利用できます。問合先、商工労政課 電話620-1620
茨木商工会議所の無料相談
とき、8月21日（月曜日）、【金融相談（事業資金・教育ローン）】午後1時～3時、【創業相談】午後2時～4時、ところ、問合先、同会議所 電話622-6631
就職サポートセンターのご利用を
同センターでは、専門の相談員がじっくり相談に応じ、アドバイスはもちろんのこと、一人ひとりに最適な就職支援プランを立て、他の専門機関の紹介、職業訓練の案内などにより、1日でも早い就職を応援しています。また、仕事上の悩みやトラブルの相談のほか、転職を希望する場合も利用することができます。ぜひご利用ください。
【専門の相談員（仕事なんでも相談員）の相談】
とき、火曜日～木曜日、午前10時～午後4時（毎月最終木曜日は正午まで）、問合先、同センター（商工労政課内） 電話620-1620
退職金は中退共制度で
中小企業退職金共済（中退共）は、中小企業の事業主が、従業員の退職金を計画的に準備できる制度です。掛金は全額非課税で、一部を国が助成します。家族従業員も加入できます。問合先、中退共大阪コーナー 電話06-6536-1851
大阪働き方改革推進支援・賃金相談センターのご利用を
とき、平日、午前9時～午後5時（水曜日は午後6時まで）、ところ、府社会保険労務士会館（大阪市北区天満二丁目1ー30）、備考、労働時間管理のノウハウや賃金制度等の見直し、助成金の活用等の労務管理の相談（社会保険労務士等）、問合先、同センターフリーダイヤル、0120-068-116、メールアドレス、hatarakikata@sr‒osaka.jp
消費者ホットライン188（いやや）のご利用を
「悪質商法等による被害にあった」などのトラブルで困っていることはありませんか。そんなときは1人で悩まずに、消費者ホットライン 電話188にお電話ください。専門の相談員がトラブル解決を支援します。問合先、消費生活センター 電話624-1999（月曜日～金曜日、午前9時～午後4時30分、第2・第4土曜日、午前9時～正午）
事業活動支援給付金の申請は7月31日までに
対象、次のいずれかに該当する中小企業または個人事業主、（1）昨年度の事業活動支援給付金の交付を受けた、（2）市内に事業所を有し、昨年10月分～今年3月分の間の任意の最大3か月分の事業に要した電気代・ガス代・車両以外の燃料費の総額が5万円以上である、金額、1事業者につき一律5万円、申込、7月31日（消印有効）までに、申請書等（市ホームページからダウンロード）を、直接、合同庁舎6階特設窓口または、郵送で、〒567‒8505 商工労政課、問合先、同給付金コールセンター 電話622-1161