暮らしのガイド
定員・申込などの記載がない場合は事前申込不要または当日直接会場へ。費用の記載がない場合は参加無料。
各施設の休館日等は市ホームページ等でご確認ください。
イベントや行事等は変更・中止等の可能性があります。開催の有無や申込方法等でご不明な点がありましたら、市ホームページ・各主催団体ホームページまたは問合先、申込、でご確認ください。
福祉・人権
地域包括支援センター運営協議会を開催
とき、7月18日（火曜日）、午後2時から、ところ、市役所南館10階大会議室、定員、先着10人（当日空きがあれば傍聴可）、申込、7月3日～17日に、申込フォームから申込または、電話、ファックス（住所・氏名・電話番号を記入）で、福祉総合相談課 電話655-2758、ファックス620-1720
介護保険負担割合証を送付
要支援または要介護の認定を受けている人に、新しい介護保険負担割合証を7月中に送付します。有効期間は8月1日～来年7月31日です。本人・同一世帯の第1号被保険者の所得・年金収入に応じて、1割～3割の負担割合が記載されています。問合先、長寿介護課 電話620-1637
要介護認定の有効期間にご注意を
要介護認定には、有効期限があります。更新手続きは有効期間満了60日前から可能ですので、引き続きサービス利用が必要な場合は、必ず有効期間内（できれば有効期間満了1か月前まで）に更新手続きをしてください。問合先、長寿介護課 電話620-1637
緊急通報装置を設置
対象、重度障害者やおおむね65歳以上のひとり暮らし高齢者等で、障害や疾病等により緊急時に電話で連絡を取ることが困難な人、内容、ボタンを押すこと等で市が業務委託する警備会社に通報される装置を設置、費用、所得に応じて月1584円、792円、無料、備考、電話回線の種類等の設置条件あり、問合先、重度障害者等＝障害福祉課 電話620-1636、高齢者＝長寿介護課 電話620-1637
介護保険サービスの利用者負担額を軽減
社会福祉法人が提供するサービスを利用する場合、一定の要件に該当する人の利用者負担の一部を軽減します。対象、次の【A】～【C】いずれかに該当する人、【A】次の全てに該当し、市が認定した人、（1）市民税非課税世帯、（2）世帯の年収が単身世帯で150万円、世帯員が1人増えるごとに50万円加算した額以下、（3）世帯の預金（貯金）等の額が単身世帯で350万円、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下、（4）日常生活のために必要な資産以外に活用できる資産がない、（5）親族等に扶養されていない、（6）親族等の援助が期待できない、（7）介護保険料を滞納していない、【B】生活保護受給者、【C】「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律」による支援受給者、内容、【A】利用者負担額（10％相当分）、食費・居住費・宿泊費・滞在費の25％（ただし、老齢福祉年金受給者は50％）、【B】・【C】個室居住費または滞在費全額、問合先、利用先の社会福祉法人または長寿介護課 電話620-1639
介護保険料の納入通知書を送付
7月上旬に65歳以上の人へ介護保険料納入通知書を送付します。納付書払いの人は、各納付期限までに納めてください。7月中旬を過ぎても届かない場合はご連絡ください。問合先、長寿介護課 電話620-1639
いばらきオレンジかふぇのご利用を
とき、（1）7月13日（木曜日）・26日（水曜日）・（2）20日（木曜日）、午後2時から、ところ、（1）シニアプラザいばらき、（2）葦原多世代交流センター、内容、交流会、費用、100円、備考、その他のかふぇの詳細は市ホームページ参照、問合先、福祉総合相談課 電話655-2758
福祉なんでも相談会
とき、8月5日（土曜日）、午後2時～4時、ところ、アルプラザ茨木3階エスカレーター横、内容、コミュニティソーシャルワーカーと地域包括支援センターによる困りごと相談、問合先、（社会福祉法人）慶徳会常清の里ＣＳＷ 電話646-5601
パートナーシップ宣誓制度のご利用を
性的マイノリティの人が互いを人生のパートナーとすることを宣誓された事実を、市が公に証明する制度です。
対象、次の全てに該当する人、（1）少なくともどちらか一方が性的マイノリティである、（2）双方ともに18歳以上である、（3）少なくともどちらか一方が市民または市内への転入を予定している、（4）双方に配偶者（事実婚を含む）や他のパートナーがいない、（5）双方が近親者の関係にない（双方で養子縁組をしている場合を除く）、申込、人権・男女共生課に事前予約の上、住民票（写）・現に婚姻をしていないことを証明する書類・本人確認書類等を直接、同課 電話620-1640
パートナーシップを証明する公正証書作成費を補助
対象、パートナーシップ関係にある旨の宣誓を行った2者で次の全てに該当する人、（1）双方ともに本市に住民登録があり、本市に居住している、（2）パートナーと戸籍上の性別が同じ、（3）補助金申請時点で有効なパートナーシップ宣誓書受領証を所持している、（4）昨年7月1日以降に任意後見契約公正証書の作成・登記と合意契約公正証書（市が定める必須事項が記載されている）の作成を行い、その経費を負担している、内容、公正証書の作成に要した経費の一部を補助（原則、3か月以内に申請）、金額、1組上限5万円、備考、詳細は市ホームページ参照、申込、人権・男女共生課 電話620-1640
価格高騰緊急支援給付金を支給
電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、1世帯当たり3万円を支給します。詳細は市ホームページからご覧ください。
対象、6月1日時点で本市に住民登録があり、世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯、申込、市が6月末から順次送付する確認書を返送またはオンラインで申請、問合先、同給付金コールセンター 電話655-0159