暮らしのガイド
定員・申込などの記載がない場合は事前申込不要または当日直接会場へ。費用の記載がない場合は参加無料。
各施設の休館日等は市ホームページ等でご確認ください。
イベントや行事等は変更・中止等の可能性があります。開催の有無等は市ホームページ・各主催団体ホームページまたは問合先、申込、でご確認ください。また、参加の際は検温やマスクの着用をお願いする場合があります。ご理解とご協力をお願いします。
商工・消費生活
市内中小企業者が行う人材育成を支援
今年度中に対象となる研修を受講した場合は、ご活用ください。
対象、市内中小企業者、内容、次の機関が行う研修等の受講料（消費税を除く）の一部を補助、（1）（独立行政法人）中小企業基盤整備機構中小企業大学校、（2）（独立行政法人）高齢・障害・求職者雇用支援機構職業能力開発促進センター、（3）（独立行政法人）高齢・障害・求職者雇用支援機構職業能力開発大学校、（4）府立高等職業技術専門校、（5）大学・大学院・短期大学、（6）海外展開支援機関、金額、受講料の2分の1（1企業上限10万円）、備考、予算上限あり、申込、3月31日までに、必要書類（市ホームページからダウンロード）を、商工労政課 電話620-1620
市内中小企業者と大学等との連携による商品開発などを支援
対象、市内に事業所を有する中小企業者（みなし大企業は除く）で、大学等と連携して行う次の事業、（1）新製品、新技術、新サービスの研究開発事業、（2）業務改善、販路拡大など経営革新に係る事業、（3）その他地域産業の振興に寄与すると認められる事業、金額、対象経費の2分の1（上限は連携大学等が市内大学等＝500万円、その他＝300万円）、備考、事業実施前に要申請、申請前に要相談、申込、3月1日～31日に、申込用紙（商工労政課で配付、市ホームページからダウンロード可）を直接、同課 電話620-1620
市内で創業する人を支援
市では、市内で創業する人や事業を拡大する人に対して専門家によるアドバイスを行うとともに、（1）法人設立に要する費用の一部、（2）改装工事費の一部（上限50万円）・テナント賃借料の一部（上限月5万円）を6か月間（商店街や中心市街地で小売業・飲食店を創業する場合は12か月）補助する制度を設けています。希望者は、必ず事前にご相談ください。そのほか、創業関連融資を受ける場合には、利子または信用保証料の補助制度を利用できます。
対象、営利を目的に市内で、（1）初めて事業を立ち上げる人、（2）事業を始めて5年未満の個人・法人・法人化する個人事業主（事業用に初めて取得・賃貸する物件）、備考、工事着工前（事業着手前）に手続き要、問合先、商工労政課 電話620-1620
産業情報サイト「あい・きゃっち」のご利用を
市内の登録事業所（企業やお店）を紹介するサイト「あい・きゃっち」を開設しています。ビジネスやショッピングの情報が満載です。登録を希望する事業所は、同サイトから申し込んでください。問合先、商工労政課 電話620-1620
府労働相談センターのご利用を
とき、平日、午前9時～午後0時15分・午後1時～6時（木曜日は午後8時まで）、ところ、エル・おおさか南館（大阪市中央区石町2ー5ー3）、備考、出張相談は豊能府民センター・泉北府民センター・南河内府民センターで実施（前日までに要予約）、問合先、府労働相談センター 電話06-6946-2600
退職金は中退共制度で
中小企業退職金共済（中退共）は、中小企業の事業主が、従業員の退職金を計画的に準備できる制度です。掛金は全額非課税で、一部を国が助成します。家族従業員も加入できます。問合先、中退共大阪コーナー 電話06-6536-1851
市勤労者互助会へご加入を
互助会に加入すると、事業所の事務負担を増やさず低コストで従業員の福利厚生の充実が図れます。また、優秀な人材の確保や定着も期待できます。
対象、15歳～70歳で、次のいずれかに該当する人、（1）市内の事業所・商店に勤務する従業員や事業主（事業主のみの加入は不可）、（2）市外の事業所・商店に従業員として勤務する市民、内容、各種共済給付金、人間ドック受診費用補助、宿泊・レジャー施設の優待等、金額、加入時1人100円（脱会時返金）、1人月500円（（1）は会費の2分の1以上は事業主負担、事業主が負担した会費は損金または必要経費として処理可）、備考、パートタイム労働者も加入可（（1）は原則、事業所・商店単位で加入）、問合先、同会（茨木商工会議所内） 電話622-6631
マイナンバーカード出張申請受付を実施
【予約制の日】
とき、3月13日（月曜日）、午前10時～午後4時、ところ、沢池コミュニティセンター
【予約制でない日】
とき、（1）3月2日（木曜日）・3日（金曜日）・15日（水曜日）～17日（金曜日）、（2）3月4日（土曜日）～6日（月曜日）、午前10時～午後4時、ところ、（1）イオンモール茨木（松ケ本町8‒30）・（2）イオンスタイル新茨木（中津町18‒1）
（以下共通）
対象、初めてマイナンバーカードを作成する人、内容、マイナンバーカード交付申請書の記入補助、申請用の顔写真撮影、持ち物、通知カードまたは個人番号通知書、身分証等本人確認書類（2点以上）、持っている人は住民基本台帳カード、15歳未満または成年被後見人は法定代理人の同伴と本人確認書類も必要、備考、来場の際にその場でマイナンバーカードを渡すことはできません。後日送付する交付通知書が届き次第、必要書類を持参し同通知書に記載の交付場所に本人が直接お越しください（予約制の日はカードを郵送できる場合あり）。申込、3月1日、午前8時45分から、電話で市マイナンバーカードコールセンター 電話655-0162
転出届はマイナポータルからも可能に
電子証明書が有効なマイナンバーカードを所有している人は、マイナポータルからオンラインでも転出届の提出ができます。詳細はデジタル庁ホームページをご覧ください。マイナポータルを通じて転出届の提出をした後は、別途、転入先の市区町村窓口で転入届等の手続が必要です。問合先、市民課 電話620-1621