暮らしのガイド
定員・申込などの記載がない場合は事前申込不要または当日直接会場へ。費用の記載がない場合は参加無料。
各施設の休館日等は市ホームページ等でご確認ください。
イベントや行事等は変更・中止等の可能性があります。開催の有無等は市ホームページ・各主催団体ホームページまたは問合先、申込、でご確認ください。また、参加の際は検温やマスクの着用をお願いする場合があります。ご理解とご協力をお願いします。
まちづくり
都市計画審議会を開催
一時保育あり（原則有料、詳細は事前にお問い合わせを）
とき、1月26日（木曜日）、午後3時から、ところ、福祉文化会館302、定員、先着10人、内容、都市計画マスタープランの改定等、備考、一時保育は1月12日までに要申込、申込、1月25日までに、申込フォームから申込または、電話で都市政策課 電話620-1660
市防災会議を開催
一時保育あり（原則有料、詳細は事前にお問い合わせを）
とき、2月10日（金曜日）、午後2時から、ところ、市役所南館8階中会議室、定員、先着10人（当日空きがあれば傍聴可）、内容、地域防災計画の修正等、備考、一時保育・手話通訳は1月25日までに要申込、申込、1月4日、午前9時から、ファックス・メール（氏名・住所・電話番号を記入）で、危機管理課 電話620-1617、ファックス624-9249、メールアドレス、kikikanri@city.ibaraki.lg.jp
市ブランドメッセージ・ロゴのご活用を
ブランドメッセージは「まちを元気にしたい」、「まちを応援したい」という想いがあるすべての人が使用できます。イベントホームページやチラシ、商品等、広く活用し、一緒に茨木を盛り上げていきませんか？使用する場合は手続きが必要です。詳細は市ホームページをご覧ください。問合先、まち魅力発信課 電話620-1602
市有財産等を有効活用したい事業者等の提案を募集
市有財産等の有効活用に係る民間提案制度として、事業者や団体の皆さんから、市の公共施設や未利用地、印刷物等を活用して、市民サービスの向上やにぎわいの創出、市の財政負担軽減・歳入確保に繋がる提案等を随時募集しています。詳細は市ホームページをご覧ください。問合先、財産活用課 電話655-2754
マンション管理計画認定制度のご利用を
分譲マンションの管理計画が一定の基準を満たす場合、市の認定を受けることができます。認定を受けると、住宅金融支援機構のフラット35やマンション共用部分リフォーム融資の金利の引き下げ等の優遇を受けることができます。
対象、市内の分譲マンション、備考、管理組合による認定申請要、問合先、居住政策課 電話655-2755
カセットコンロの爆発に注意
カセットコンロのボンベが過熱され爆発する事故が起きています。ボンベの過熱による爆発を防ぐため、次のことに注意しましょう。
- コンロを2台以上並べて使用しない
- コンロを覆うような大きな調理器具を使用しない
- IH調理器やガスコンロ等の上で使用・保管をしない
- 調理以外の用途に使用しない
問合先、予防課 電話622-6950
多世代近居・多世代同居を支援する補助制度のご利用を
対象、近居・同居するために、子世帯（中学生以下の子どもがいる世帯または40歳未満の夫婦世帯等）と親世帯（子世帯の父母または祖父母）のいずれかが住宅を購入または持ち家をリフォームし、転入した世帯に費用の一部を補助、金額、上限30万円、備考、その他条件あり、問合先、居住政策課 電話655-2755
建築物の耐震診断・改修補助・除却を補助
対象、平成12年（非木造と除却は昭和56年）5月31日以前に建築確認を受けて建築した市内の建築物、内容、下記のとおり、問合先、居住政策課 電話655-2755
(※各項目、区分、建物用途、補助割合、限度額の順で)
耐震診断補助
木造住宅
耐震診断費用の11分の10
50,000円/戸
耐震診断補助
共同住宅・長屋等（木造住宅除く）
定額（戸数分）
25,000円/戸
耐震診断補助
共同住宅・長屋等（木造住宅除く）
耐震診断費用の50％
1,000,000円/棟(用途により1,250,000円/棟)
耐震診断補助
特定建築物（一定規模以上）
耐震診断費用の50％
1,000,000円/棟(用途により1,250,000円/棟)
耐震設計
木造住宅(耐震改修工事を行う場合に限る)
耐震設計費用の70％
100,000円/棟
耐震設計
賃貸共同住宅(延べ床面積1,000平方メートル以上、階数が3以上のものに限る)（木造住宅除く）
耐震設計費用の3分の2
1,500,000円/棟
耐震設計
分譲共同住宅(延べ床面積1,000平方メートル以上、階数が3以上のものに限る)
耐震設計費用の3分の2
3,000,000円/棟
耐震改修
木造住宅
700,000/戸（定額）（一定所得以下の世帯は900,000円/戸）
700,000/戸（定額）（一定所得以下の世帯は900,000円/戸）
耐震改修
賃貸共同住宅(延べ床面積1,000平方メートル以上、階数が3以上のものに限る)（木造住宅除く）
（1）（2）のいずれか少額な方（1）50,200円/平方メートル（2）工事費用の3分の1
10,000,000円/棟
耐震改修
分譲共同住宅(延べ床面積1,000平方メートル以上、階数が3以上のものに限る)
（1）（2）のいずれか少額な方（1）50,200円/平方メートル（2）工事費用の3分の1
25,000,000円/棟
除却補助
木造住宅
400,000円/棟（定額）（一定所得以下の世帯は600,000円/棟）
400,000円/棟（定額）（一定所得以下の世帯は600,000円/棟）
除却補助
賃貸共同住宅(延べ床面積1,000平方メートル以上、階数が3以上のものに限る)（木造住宅除く）
（1）（2）のいずれか少額な方（1）50,200円/平方メートル（2）工事費用の3分の1
10,000,000円/棟
除却補助
分譲共同住宅(延べ床面積1,000平方メートル以上、階数が3以上のものに限る)
（1）（2）のいずれか少額な方（1）50,200円/平方メートル（2）工事費用の3分の1
20,000,000円/棟
地図作成のお知らせを受け取っていない人はご連絡を
大阪法務局では，北春日丘三丁目・北春日丘四丁目、南春日丘四丁目、大字中穂積の一部の地域で、新たに地図を作成します。この土地の所有者（分譲マンション所有者除く）で、法務局からの地図作成に関する郵便物が届いていない人は、ご連絡ください。問合先、大阪法務局地図作成現地事務所 電話622-8878（平日、午前9時～午後4時）
水道メーター検針にご協力を
水道メーターの検針を効率的に行うため、次のことにご協力ください。
- 付近に犬をつながない
- 上に物を置かない
- 中は清潔にする
- 家の増改築等で屋内や床下になる場合は、市指定給水装置工事事業者に依頼して、検針のしやすい場所に移設する
問合先、水道部営業課 電話620-1691
下水道管の詰まり予防にご協力を
油分は下水道管に固着し、下水道管や各家庭の公共ますが詰まる原因になります。油を使用した場合、てんぷら油は固めて、フライパンに残った油分はふき取り、普通ごみとして処分するなど、十分注意してください。また、飲食店等で油の回収器を使用している場合は定期的に点検、清掃をお願いします。問合先、下水道施設課 電話620-1667