暮らしのガイド
定員・申込などの記載がない場合は事前申込不要または当日直接会場へ。費用の記載がない場合は参加無料。
各施設の休館日等は市ホームページ等でご確認ください。
イベントや行事等は変更・中止等の可能性があります。開催の有無等は市ホームページ・各主催団体ホームページまたは問合先、申込、でご確認ください。また、参加の際は検温やマスクの着用をお願いする場合があります。ご理解とご協力をお願いします。
福祉・人権
障害者施策推進分科会を開催
とき、1月23日（月曜日）、午後2時から、ところ、市役所南館10階大会議室、定員、先着5人（当日空きがあれば傍聴可）、内容、市障害者施策に関する第4次長期計画、市障害福祉計画（第6期）・市障害児福祉計画（第2期）実施状況等、備考、手話・点字資料等が必要な人は事前連絡要、申込、1月16日、午後5時までに、申込フォームから申込または、電話、ファックス・メール（氏名、電話番号またはファックス番号を記入）で、障害福祉課 電話620-1636、ファックス627-1692、メールアドレス、syogaifukushi@city.ibaraki.lg.jp
障害者差別解消支援協議会を開催
とき、2月16日（木曜日）、午後2時から、ところ、障害福祉センター大会議室、定員、先着5人（当日空きがあれば傍聴可）、申込、1月4日、午前9時から2月9日、午後5時までに、申込フォームから申込または、電話、ファックス・メール（氏名、電話番号またはファックス番号を記入）で、障害福祉課 電話620-1636、ファックス627-1692、メールアドレス、syogaifukushi@city.ibaraki.lg.jp
要介護認定の有効期間にご注意を
要介護認定を受けて介護サービスを利用している人で、引き続きサービス利用が必要な場合は、必ず有効期間内（できれば有効期間満了1か月前まで）に更新手続きをしてください。更新手続きは有効期間満了60日前から可能です。問合先、長寿介護課 電話620-1637
おむつ代の医療費控除に必要な書類を発行
初めておむつ代の医療費控除を受けるには、医師が発行した「おむつ使用証明書」が必要です。ただし、2年目以降で次の要件に該当する人は、医師の証明に代えて市が交付する確認書で手続きができます。
対象、要介護認定にかかる主治医意見書で、障害高齢者の日常生活自立度（寝たきり度）がＢランクまたはＣランクの人で、尿失禁の可能性が「あり」と記載されている人、費用、300円、申込、長寿介護課 電話620-1637
介護保険サービスの利用者負担額を軽減
社会福祉法人が提供するサービスを利用する場合、一定の要件に該当する人の利用者負担の一部を軽減します。
対象、次の【A】～【C】いずれかに該当する人、【A】次の全てに該当し、市が認定した人、（1）市民税非課税世帯、（2）世帯の年収が単身世帯で150万円（世帯員が1人増えるごとに50万円加算）以下、（3）世帯の預金（貯金）等の額が単身世帯で350万円（世帯員が1人増えるごとに100万円加算）以下、（4）日常生活のために必要な資産以外に活用できる資産がない、（5）医療保険の扶養家族ではない、（6）親族等の援助が期待できない、（7）介護保険料を滞納していない、【B】生活保護受給者、【C】「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律」による支援受給者、内容、【A】利用者負担額（10％相当分）、食費・居住費・宿泊費・滞在費の25％（ただし、老齢福祉年金受給者は50％）、【B】【C】個室居住費または滞在費全額、問合先、利用先の社会福祉法人または長寿介護課 電話620-1639
高齢者ごいっしょサービスのご利用を
対象、在宅で生活しているおおむね65歳以上の要支援・要介護認定者で認定調査結果の認知症高齢者日常生活自立度がランク2以上の人、内容、認知症高齢者の外出時の付き添い、家族が外出時等の見守り、1回2時間以内、1か月当たり10時間以内、費用、1時間500円、申込、長寿介護課 電話620-1637
いきいきネット相談支援センターのご利用を
同センターでは、生活に困っている、一人暮らしの不安、育児と介護のダブルケアに直面している等、生活の中での不安や困りごとの解決に向けて適切な支援機関につなげるなどのサポートをするため、コミュニティソーシャルワーカーを配置しています。気軽にご相談ください。とき、原則平日、午前9時～午後5時（センターにより異なる）、ところ、市ホームページ参照、問合先、福祉総合相談課 電話655-2758
民生委員・児童委員、主任児童委員が決まりました
昨年12月に、民生委員・児童委員、主任児童委員の一斉改選が行われ、地域の身近な相談相手として、346人が委嘱されました。お住まいの地区の担当委員は、下記の地区民児協委員長または地域福祉課までお問い合わせください。問合先、同課 電話620-1634
(※各項目、担当地区、人数、地区民児協委員長、住所、電話の順で)
茨木
22人
野田二郎
上泉町7-26
622-9150
大池
18人
境田邦男
舟木町10-1
634-1547
中津
14人
浦川勝己
中村町1-20
090-1892-7041
中条
15人
吉田良子
奈良町9-5
623-1688
春日・畑田
16人
中村康恵
五日市二丁目7-7
625-0302
郡山
7人
朝村智恵子
新郡山一丁目1-3-205
641-1758
郡
8人
西原章江
上郡二丁目8-24
641-5734
春日丘・穂積
24人
清原隆志
穂積台9-629
623-1889
沢池・西
19人
渡邉恭介
南春日丘一丁目9-12
631-0266
三島・庄栄
23人
奥田佳廣
庄一丁目8-23
627-5450
太田
6人
宮垣千加子
東太田二丁目2-19-1
090-7961-9936
耳原・西河原
13人
白木いつ子
西河原北町13-25
625-7250
東・白川
25人
田谷香代子
白川二丁目4-51
634-2355
玉櫛
14人
髙田潤子
玉櫛二丁目25-27
632-5566
水尾・葦原
21人
河本隆信
島二丁目5-12
634-6955
玉島
12人
川畑弘二
平田二丁目21-22
634-6793
安威・山手台
15人
直江 博
山手台二丁目5-6-202
090-5650-6264
福井
9人
辻 美代子
西福井二丁目13-15
641-0654
清溪
7人
片狩 均
大字泉原835
649-2006
忍頂寺
11人
門 豊
大字長谷181
649-3903
豊川・彩都西
13人
田阪正之
宿川原町15-2
080-8527-1770
天王
21人
西山美代子
蔵垣内二丁目12-19
622-6052
東奈良
13人
竹田健二
小川町10-14
625-5488
いばらきオレンジかふぇのご利用を
認知症の人や、その家族、地域の人等誰もが気軽に集い憩える場です。参加者同士の交流や、情報の交換を行います。市が委託している啓発認知症カフェの予定は次の通りです。その他の同かふぇの詳細は市ホームページからご覧ください。とき、（1）1月12日（木曜日）・25日（水曜日）・（2）19日（木曜日）、午後2時から、ところ、（1）シニアプラザいばらき、（2）葦原多世代交流センター、費用、100円、問合先、福祉総合相談課 電話655-2758
共同募金に603万円の善意
昨年10月1日から実施していた共同募金運動に、市民の皆さんや法人等から、603万6777円（11月30日現在）の善意が寄せられました。これらは府共同募金会へ送金し、市内社会福祉団体等へ交付され、地域福祉のために活用されます。ご協力ありがとうございました。問合先、市社会福祉協議会 電話627-0033
人間関係や家庭環境等の相談は「ユースプラザ」で
ところ、（1）choi（総持寺いのち・愛・ゆめセンター別館内）、（2）いばらきLOBBY（豊川いのち・愛・ゆめセンター分館内）、（3）ベンポスタ・ぱーちスペース（沢良宜いのち・愛・ゆめセンター分館内）、（4）プラザ・あい（府営茨木安威住宅Ｂー5棟103）、（5）エント（ローズＷＡМ・上中条青少年センター内）、対象、おおむね中学生から39歳までのひきこもり、ニート、不登校等の生きづらさを抱えた子ども・若者またはその保護者、内容、面談、訪問支援、居場所利用、同行支援、問合先、（1） 電話628-6993（月曜日・日曜日、祝日休み）、（2）電話080-9607-5051（月曜日・火曜日・日曜日、祝日休み）、（3）電話655-3761（火曜日・木曜日・日曜日、祝日休み）、（4）電話655-1821（月曜日・水曜日・日曜日、祝日休み）、（5）電話080-1521-4624（月曜日・火曜日・土曜日休み）
障害当事者部会委員を募集
とき、4月1日から2年間、年6回程度、対象、昨年4月1日時点で18歳以上の市内在住者で次のいずれかに該当する人、（1）身体・知的・精神いずれかの手帳を持っている、（2）障害年金受給者、（3）自立支援医療等を受けている、定員、7人、報酬、日額2千円、申込、1月13日までに、市ホームページから申込または直接、ほくせつ24 電話638-1466
福祉なんでも相談会
とき、2月4日（土曜日）、午後2時～4時、ところ、アルプラザ茨木3階エスカレーター横、内容、コミュニティソーシャルワーカーと地域包括支援センターによる困りごと相談、問合先、社会福祉法人慶徳会常清の里ＣＳＷ 電話646-5601
介護保険サービス利用者に対する所得税等の医療費控除
問合先、申告方法＝市民税課 電話620-1614、控除対象＝長寿介護課 電話620-1639
次の介護保険サービスは、所得税等の医療費控除の対象となります。また、医療費控除の対象外の介護サービスでも、介護福祉士による喀痰吸引等が行われたときは、当該サービス自己負担額の10分の1が対象となります。詳細はお問い合わせください。
【施設サービス】
（1）特別養護老人ホーム（地域密着型含む）での介護費に係る自己負担と食費・居住費に係る自己負担として支払った額の2分の1に相当する額、（2）介護老人保健施設と介護療養型医療施設、介護医療院での介護費と食費・居住費に係る自己負担額
【居宅サービス等（介護予防サービス含む）】
（1）医療系サービス（訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所リハビリテーション、短期入所療養介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護（一体型で訪問看護を利用）、看護小規模多機能型居宅介護（生活援助中心型除く医療系サービスを含む組み合わせにより提供されるもの））の介護費に係る自己負担額、（2）医療系サービスと一緒に利用した、その他の対象サービス（訪問介護（生活援助中心型除く）、夜間対応型訪問介護、訪問入浴介護、通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、短期入所生活介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護（一体型で訪問看護を利用除く）、看護小規模多機能型居宅介護（生活援助中心型除く医療系サービスを含まない組み合わせにより提供されるもの）、介護予防・日常生活支援総合事業の訪問（通所）介護相当サービス（生活援助中心型除く））の介護費に係る自己負担額
声の広報・点字広報のご利用を
市では、高齢者や視覚障害者に十分な情報提供ができるよう、広報いばらきの音訳版と点字版を発行しています。希望する人はご連絡ください。
内容、【声の広報】広報いばらきの原則全記事をCD（デイジー形式）に収録、【点字広報】広報いばらきから抜粋した内容（約70枚、140ページ）を収録、備考、デイジー形式で収録されたCDを再生するためには、専用の再生機器が必要です。再生機器の購入の際に、重度の視覚障害者は日常生活用具の給付として、補助制度を利用できる場合があります。詳細は障害福祉課 電話620-1636にお問い合わせください。問合先、まち魅力発信課 電話620-1602