広報いばらき

暮らしのガイド

定員・申込などの記載がない場合は事前申込不要または当日直接会場へ。費用の記載がない場合は参加無料。

各施設の休館日等は市ホームページ等でご確認ください。

イベントや行事等は変更・中止等の可能性があります。開催の有無等は市ホームページ・各主催団体ホームページまたは問合先、申込、でご確認ください。また、参加の際は検温やマスクの着用をお願いする場合があります。ご理解とご協力をお願いします。

まちづくり

景観審議会を開催
一時保育あり（原則有料、詳細は事前にお問い合わせを）　

とき、10月11日（火曜日）、午後1時から、ところ、市役所南館3階防災会議室、定員、先着5人、備考、一時保育は10月3日までに要申込、申込、10月4日までに、申込フォームから申込、問合先、都市政策課 電話620-1660

市水道・下水道事業審議会を開催
一時保育あり（原則有料、詳細は事前にお問い合わせを）

とき、11月1日（火曜日）、午前10時～正午、ところ、福祉文化会館202、定員、先着5人（当日空きがあれば傍聴可）、内容、水道事業の経営戦略改定の審議等、備考、一時保育は10月14日までに要申込、事前申込のみ資料配付、申込、10月5日、午前8時45分から、申込フォームから申込または、電話、直接、下水道総務課 電話620-1665

水道の修理の際はご連絡を

　水道本管からメーターまでの修理は、工務課にご連絡ください。メーターから蛇口までの修理は、市指定給水装置工事事業者へ申し込んでください。また、平日の夜間、土曜日・日曜日、祝日は、水道部が委託している市水道工事業協同組合 電話626-2300へご相談ください。問合先、同課 電話622-2308

雨水貯留タンク設置補助のご利用を

　雨水貯留タンクには、散水等に利用することによる節水効果や浸水軽減効果等がありますので、設置をご検討ください。
対象、新たに購入する次の全てに該当する人、（1）下水道が使用できる区域内に設置する、（2）過去に同制度による助成を受けていない、（3）貯留容量が80リットル以上ある市販のものを設置、費用、購入費の3分の2（上限3万円、本体と雨といからの分水器具・雨とい本体の接続部品・本体の架台等の専用製品・消費税を含む、設置工事費除く）、備考、戸建て＝1建築物につき1基、集合住宅＝屋根面積100平方メートルにつき1基、申請前の購入は補助対象外、予算の範囲内で先着順、申込、申請書（下水道施設課で配付、市ホームページからダウンロード可）を、郵送または直接、〒567‒8505　同課 電話620-1667

開栓・閉栓はインターネット申込のご利用を

　水道の利用開始・終了（開栓・閉栓）の際は、営業課への届出が必要となります。届出はインターネット申込が便利です。詳細は市ホームページをご覧ください。問合先、同課 電話620-1691

全国瞬時警報システム（Ｊアラート）の緊急地震速報訓練の実施

　地震・津波や武力攻撃等の緊急情報を、国から瞬時に伝える同システムを用いた緊急地震速報訓練を実施します。
とき、11月2日（水曜日）、午前10時頃、内容、市内80か所に設置している屋外スピーカーによる試験放送（放送内容は自動応答サービス 電話050-5433-9161で確認可）、問合先、危機管理課 電話620-1617

10月11日～20日に全国地域安全運動を実施

　市民一人ひとりが防犯に対する認識を深め、犯罪の被害を防止しましょう。運動の重点取組みは次のとおりです。

【安まちアプリ】

警察から特殊詐欺や不審者等の発生情報がタイムリーに届きます。「安まちアプリ」で検索してください。問合先、茨木警察署生活安全課 電話622-1234

自転車を盗難から守りましょう

　大阪で最も被害が多い犯罪は自転車の盗難です（昨年17078件）。自転車の盗難の約半数は無施錠が原因です。大切な財産を守るため、駐輪する時は必ず鍵をかけましょう。シリンダー錠やディンプル錠にする、ワイヤー錠で二重にロックするなども効果的です。また、自転車防犯登録は法律上の義務です。問合先、府自転車商防犯協力会 電話06-6629-0750

10月は建設リサイクル法に基づく全国一斉パトロール月間

　市では、期間中に法令の周知・啓発と分別解体・再資源化の適正な実施の確保のため、関係機関と合同で現場パトロールを実施します。ご理解とご協力をお願いします。問合先、審査指導課 電話620-1661

10月15日～21日は違反建築防止週間

　市では、違反建築防止のため、期間中にポスターの掲示等の啓発活動と現場パトロールを実施します。違反建築物の未然防止と良好な市街地の環境を形成するため、ご理解とご協力をお願いします。問合先、
審査指導課 電話620-1661

多世代近居・同居を支援する補助制度のご利用を

対象、子世帯（中学生以下の子どもがいる世帯または40歳未満の夫婦世帯等）と親世帯（子世帯の父母または祖父母）のいずれかが近居・同居するために、住宅を購入または持ち家をリフォームし、転入した世帯に費用の一部を補助、金額、上限30万円、備考、その他条件あり、問合先、居住政策課 電話655-2755

建築物の耐震診断・改修補助・除却補助制度のご利用を

対象、平成12年（非木造と除却は昭和56年）5月31日以前に建築確認を受けて建築した市内の建築物、内容、下記のとおり、備考、詳細はお問い合わせください。問合先、居住政策課 電話655-2755

(※各項目、区分、建物用途、補助割合、限度額の順で)

耐震診断補助
木造住宅
耐震診断費用の11分の10
50,000円/戸

耐震診断補助
共同住宅・長屋等（木造住宅除く）
定額（戸数分）
25,000円/戸

耐震診断補助
共同住宅・長屋等（木造住宅除く）
耐震診断費用の50％
1,000,000円/棟(用途により1,250,000円/棟)

耐震診断補助
特定建築物（一定規模以上）
耐震診断費用の50％
1,000,000円/棟(用途により1,250,000円/棟)

耐震設計
木造住宅(耐震改修工事を行う場合に限る)
耐震設計費用の70％
100,000円/棟

耐震設計
賃貸共同住宅(延べ床面積1,000平方メートル以上、階数が3以上のものに限る)（木造住宅除く）
耐震設計費用の3分の2
1,500,000円/棟

耐震設計
分譲共同住宅(延べ床面積1,000平方メートル以上、階数が3以上のものに限る)
耐震設計費用の3分の2
3,000,000円/棟

耐震改修
木造住宅
700,000/戸（定額）（一定所得以下の世帯は900,000円/戸）
700,000/戸（定額）（一定所得以下の世帯は900,000円/戸）

耐震改修
賃貸共同住宅(延べ床面積1,000平方メートル以上、階数が3以上のものに限る)（木造住宅除く）
（1）（2）のいずれか少額な方（1）50,200円/平方メートル（2）工事費用の3分の1
10,000,000円/棟

耐震改修
分譲共同住宅(延べ床面積1,000平方メートル以上、階数が3以上のものに限る)
（1）（2）のいずれか少額な方（1）50,200円/平方メートル（2）工事費用の3分の1
25,000,000円/棟

除却補助
木造住宅
400,000円/棟（定額）（一定所得以下の世帯は600,000円/棟）
400,000円/棟（定額）（一定所得以下の世帯は600,000円/棟）

除却補助
賃貸共同住宅(延べ床面積1,000平方メートル以上、階数が3以上のものに限る)（木造住宅除く）
（1）（2）のいずれか少額な方（1）50,200円/平方メートル（2）工事費用の3分の1
10,000,000円/棟

除却補助
分譲共同住宅(延べ床面積1,000平方メートル以上、階数が3以上のものに限る)
（1）（2）のいずれか少額な方（1）50,200円/平方メートル（2）工事費用の3分の1
20,000,000円/棟

マンション管理計画認定制度のご利用を

　分譲マンションの管理計画が一定の基準を満たす場合、市の認定を受けることができます。また、認定を受けると、住宅金融支援機構のフラット35やマンション共用部分リフォーム融資の金利の引き下げ等の優遇を受けることができます。
対象、市内の分譲マンション、備考、管理組合による認定申請要、問合先、居住政策課 電話655-2755