暮らしのガイド
定員・申込などの記載がない場合は事前申込不要または当日直接会場へ。費用の記載がない場合は参加無料。
各施設の休館日等は市ホームページ等でご確認ください。
イベントや行事等は変更・中止等の可能性があります。開催の有無等は市ホームページ・各主催団体ホームページまたは問合先、申込、でご確認ください。また、参加の際は検温やマスクの着用をお願いする場合があります。ご理解とご協力をお願いします。
商工・消費生活
ECサイト活用等を支援
対象、市内に事業所を有する中小企業者または個人事業主のECサイトの初期導入費用やECサイト導入・海外貿易に係るコンサルタント費用（サーバ等機器、ランニングコストは対象外）、金額、対象経費の3分の2（上限20万円）、備考、申請前に要相談、申込、来年3月30日までに、申込用紙（市ホームページからダウンロード）を郵送または直接、〒567‒8505 商工労政課 電話620-1620
給水機を設置する事業者の購入費やレンタル費を助成
対象、不特定多数の市民等が利用できる給水機を市内店舗等に設置する市内事業者・商店街組合等、金額、購入＝購入費の2分の1（上限10万円）、レンタル＝給水機レンタル費・設置費の全額（上限額はレンタル費月9千円、設置費1万5千円）、備考、給水機使用に伴う水道料金・電気料金等は事業者負担、申込、来年1月31日までに、申請書（資源循環課で配付、市ホームページからダウンロード可）を直接、同課 電話620-1814
市内中小企業者と大学等との連携による商品開発等を支援
市内中小企業者が大学等と共同で研究開発等の事業を実施する場合、補助金を交付します。
対象、市内に事業所を有する中小企業者（みなし大企業除く）で、大学等と連携して行う次の事業、（1）新製品、新技術、新サービスの研究開発事業、（2）業務改善、販路拡大等の経営革新に係る事業、（3）その他地域産業の振興に寄与すると認められる事業、金額、対象経費の2分の1（上限は連携大学等が市内大学等＝500万円、その他＝300万円）、備考、事業実施前に要申請、申請前に要相談、申込、7月1日～29日に、申込用紙（商工労政課で配付、市ホームページからダウンロード可）を直接、同課 電話620-1620
地域の活性化に貢献する事業等に補助金を交付
内容、下記の事業に補助金を交付、備考、審査（書類、プレゼンテーション）あり、各事業の募集要領と申請書類は、7月1日から商工労政課で配付（市ホームページからダウンロード可）、申込、7月1日～29日に、直接、同課 電話620-1620
(※各項目、補助事業、事業内容、対象の順で)
地域魅力アップイベント創出育成事業
観光客の誘致と市の知名度向上に寄与するイベント
市民団体等
産業活性化プロジェクト促進事業（事業の一例を市ホームページに掲載）
市内企業や商品のPRとなるイベント等
市内事業者等
産業活性化プロジェクト促進事業（事業の一例を市ホームページに掲載）
付加価値の高い新製品等の試作・開発
市内事業者等
小売店等の活性化を支援
市内小売店等の活性化を図るため、事業者へのアドバイスをしています。また、市内小売店等を改装する事業者（市民・市内法人のみ）や、商店街または中心市街地で、業種・業態転換、新店出店等予定（いずれも小売業・飲食店のみ）の事業者に、改装工事費の一部を補助（上限50万円）しています（工事計画前に要相談）。本制度は利用後10年が経過すると、再度利用できます。問合先、商工労政課 電話620-1620
就職サポートセンターのご利用を
同センターでは、専門の相談員がじっくり相談に応じ、アドバイスはもちろんのこと、一人ひとりに最適な就職支援プランを立て、事業所での就労体験や、他の専門機関の紹介、職業訓練の案内等を行うなど、1日でも早い就職を応援しています。また、仕事上の悩みやトラブルの相談のほか、転職を希望する場合も、利用することができます。ぜひご利用ください。
【専門の相談員（仕事なんでも相談員）の相談】
とき、火曜日・水曜日・木曜日、午前10時～午後4時（毎月最終木曜日は正午まで）、問合先、同センター（商工労政課内） 電話620-1620
退職金は中退共制度で
中小企業退職金共済（中退共）は、中小企業の事業主が、従業員の退職金を計画的に準備できる制度です。掛金は全額非課税で、一部を国が助成します。家族従業員も加入できます。問合先、中退共大阪コーナー 電話06-6536-1851
茨木商工会議所の無料相談
とき、8月16日（火曜日）
【金融相談（事業資金・教育ローン）】
午後1時～3時
【創業相談】
午後2時～4時
ところ、問合先、同会議所 電話622-6631
大阪働き方改革推進支援・賃金相談センターのご利用を
とき、平日、午前9時～午後5時（水曜日は午後6時まで）、ところ、府社会保険労務士会館（大阪市北区西天満二丁目1‒30）、対象、中小企業・小規模事業者、備考、新型コロナウイルス感染症に関する労働相談、労働時間管理のノウハウや賃金制度等の見直し、助成金の活用等の労務管理の相談（社会保険労務士等）、問合先、同センターフリーダイヤル、0120-068-116、メールアドレス、hatarakikata@sr‒osaka.jp
消費者ホットライン188のご利用を
「悪質商法等による被害にあった」などのトラブルで困っていることはありませんか。そんなときは一人で悩まずに、消費者ホットライン188にご相談ください。専門の相談員がトラブル解決を支援します。問合先、消費生活センター 電話624-19日（月曜日～金曜日、午前9時～午後4時30分、第2・第4土曜日、午前9時～正午）