広報いばらき

暮らしのガイド

定員・申込などの記載がない場合は事前申込不要または当日直接会場へ。費用の記載がない場合は参加無料。

各施設の休館日等は市ホームページ等でご確認ください。

イベントや行事等は変更・中止等の可能性があります。開催の有無等は市ホームページ・各主催団体ホームページまたは問合先、申込、でご確認ください。また、参加の際は検温やマスクの着用をお願いする場合があります。ご理解とご協力をお願いします。

まちづくり

景観審議会の市民委員を募集

とき、10月1日(土曜日)から2年間(再任あり)、平日、年3回程度、対象、18歳以上の市内在住・在勤・在学者(市の審議会等委員を3機関以上兼職している人、国または地方公共団体の議員・職員除く)、定員、1人、内容、景観に関する事項の審議等、報酬、日額9千円、申込、7月22日(消印有効)までに、申込フォームから申込または、申込書(都市政策課で配付、市ホームページからダウンロード可)と小論文を、郵送・メール・直接、〒567ー8505 同課 電話620-1660、メールアドレス、toshi@city.ibaraki.lg.jp

都市計画審議会を開催
一時保育あり(原則有料、詳細は事前にお問い合わせを)

とき、7月13日(水曜日)、午前9時30分から、ところ、市役所南館8階中会議室、定員、先着10人、内容、土地区画整理事業に関する審議等、申込、7月11日までに、申込フォームから申込または、電話で都市政策課 電話620-1660

住まい探し相談会を開催

とき、7月26日(火曜日)、午後1時~5時、ところ、市役所南館8階会議室、対象、高齢者・障害者等、定員、先着8組、内容、賃貸住宅探しの相談、備考、府営・市営住宅の斡旋なし、申込、7月1日~13日に、電話またはファックス・メールで、居住政策課 電話655-2755、ファックス620-1730、メールアドレス、kyojyu@city.ibaraki.lg.jp

多世代近居・同居を支援する補助制度のご利用を

対象、子世帯(中学生以下の子どもがいる世帯または40歳未満の夫婦世帯)と親世帯(子世帯の父母または祖父母)のいずれかが近居・同居するために、住宅を購入または持ち家をリフォームし、転入した世帯に費用の一部を補助、金額、上限30万円、備考、その他条件あり、問合先、居住政策課 電話655-2755

マンション管理計画認定制度のご利用を

 分譲マンションの管理計画が一定基準を満たす場合、適切な管理計画を持つマンションとして市の認定を受けることができます。認定されると、住宅金融支援機構のフラット35やマンション共用部分リフォーム融資の金利の引き下げ等が予定されています。
対象、市内の分譲マンション、備考、管理組合による認定申請要、問合先、居住政策課 電話655-2755

建築物の耐震診断・改修補助・除却補助制度

対象、平成12年(非木造と除却は昭和56年)5月31日以前に建築確認を受けて建築した市内の建築物、内容、下記のとおり、備考、詳細はお問い合わせください。問合先、居住政策課 電話655-2755

(※各項目、建物用途、補助割合、限度額の順で)

耐震診断 木造住宅
耐震診断費用の11分の10
50,000円/戸

耐震診断 共同住宅(木造住宅除く)
定額(戸数分)
25,000円/戸

耐震診断 共同住宅(木造住宅除く)
耐震診断費用の50% 
1,000,000円/棟(用途により1,250,000円/棟)

耐震診断 特定建築物(一定規模以上)
耐震診断費用の50%
1,000,000円/棟(用途により1,250,000円/棟)

耐震設計 木造住宅(耐震工事を行う場合に限る)
耐震設計費用の70%
100,000円/棟

耐震設計 賃貸共同住宅(木造住宅除く)(延べ床面積1,000平方メートル以上(階数が3以上のものに限る))
耐震設計費用の3分の2
1,500,000円/棟

耐震設計 分譲共同住宅(延べ床面積1,000平方メートル以上(階数が3以上のものに限る))
耐震設計費用の3分の2
3,000,000円/棟

耐震改修 木造住宅
700,000円/戸(定額)(一定所得以下の世帯は900,000円/戸)
700,000円/戸(定額)(一定所得以下の世帯は900,000円/戸)

耐震改修 賃貸共同住宅
(1)(2)のいずれか少額な方(1)50,200円/平方メートル(2)工事費用の3分の1
10,000,000円/棟

耐震改修 分譲共同住宅
(1)(2)のいずれか少額な方(1)50,200円/平方メートル(2)工事費用の3分の1
25,000,000円/棟

除却工事 木造住宅
400,000円/棟(定額)(一定所得以下の世帯は600,000円/棟)
400,000円/棟(定額)(一定所得以下の世帯は600,000円/棟)

除却工事 賃貸共同住宅(木造住宅除く)(延べ床面積1,000平方メートル以上(階数が3以上のものに限る))
(1)(2)のいずれか少額な方(1)50,200円/平方メートル(2)工事費用の3分の1
10,000,000円/棟

除却工事 分譲共同住宅(延べ床面積1,000平方メートル以上(階数が3以上のものに限る))
(1)(2)のいずれか少額な方(1)50,200円/平方メートル(2)工事費用の3分の1
20,000,000円/棟

花火はルールを守って

 花火をするときは、次のことに注意しましょう。

問合先、予防課 電話622-6950

地域緑化活動の緑化樹無償配付

 敷地の接道部やコミュニティスペース等多くの人の目に触れる場所で地域の人々が協同で行う緑化活動を対象に緑化樹の無償配付を実施します。
とき、来年2月~3月頃、備考、詳細は市ホームページ参照、申込、8月26日までに、電話で公園緑地課 電話620-1654

大雨に備えましょう

 大雨に備えて、市の水害・土砂災害ハザードマップ等に加えて、リニューアルされた「おおさか防災ネット」で各種防災情報の入手方法を事前に確認しておきましょう。問合先、ハザードマップ=危機管理課 電話620-1617、おおさか防災ネット=府危機管理室災害対策課 電話06-6944-6183

水道メーター検針にご協力を

 水道メーターの検針を効率的に行うため、次のことにご協力ください。

問合先、水道部営業課 電話620-1691

公共下水道への接続を

 生活環境の改善、河川等の水質汚濁を防止するため、生活排水が下水道へ接続されていない家庭等は、下水道へ接続する工事をお願いします。問合先、下水道施設課 電話620-1667

公設浄化槽の設置希望者を募集

 川や水路の水をきれいに保ち、快適な生活環境をつくるため、市の北部地域に合併浄化槽(家庭から排出される生活排水とし尿の浄化処理施設)を設置し、維持管理する公設浄化槽事業を行っています。
対象、対象地域(泉原、上音羽、下音羽、長谷、銭原、清阪)にある、浄化槽の大きさが200人槽以下となる住宅または事業所、費用、【分担金】(例)延床面積130平方メートル以下(5人槽)=19万5千円、130平方メートル超(7人槽)=21万4千円、宅内配管・電気工事等は別途工事費要、【使用料】(例)4070円(2か月で水道40立法メートル使用)、備考、申込後に市の調査あり、工場等から排出される処理困難な物質を含む水や雨水は接続できません。申込、電話または直接、下水道施設課 電話620-1664

悪質業者にご注意ください

 チラシや広告の甘い言葉での勧誘や、市からと称して検査や修繕を口実に家庭を訪問し、宅内の下水道や下水ますの清掃・修理、浄水器の販売、水質検査、家庭内の水道管洗浄等を行い、高額な代金を請求する悪質な業者による被害が多発しています。市では、訪問販売・修繕等は行っていません。不審に思った場合は、指定工事店を紹介しますので、ご相談ください。問合先、下水道施設課 電話620-1667、水道部総務課 電話620-1690

水防団員を募集

 淀川右岸水防事務組合では、集中豪雨や津波等水害から生命と財産を守るため、堤防の監視・警戒等を行う水防団員を募集します。
対象、市の組合防御区域内(安威川沿い先鉾橋下流)に居住または勤務先がある18歳以上の健康な人、備考、報酬等あり、問合先、同組合 電話06-6302-8721