暮らしのガイド
定員・申込などの記載がない場合は事前申込不要または当日直接会場へ。費用の記載がない場合は参加無料。
各施設の休館日等は市ホームページ等でご確認ください。
イベントや行事等は変更・中止等の可能性があります。開催の有無等は市ホームページ・各主催団体ホームページまたは問合先、申込、でご確認ください。また、参加の際は検温やマスクの着用をお願いする場合があります。ご理解とご協力をお願いします。
福祉・人権
市障害者地域自立支援協議会全体会を開催
とき、6月21日（火曜日）、午後3時～5時30分、ところ、市役所南館8階中会議室、定員、先着10人、備考、手話・点字等が必要な人は事前連絡要、申込、6月7日、午後5時までに、電話またはファックス（氏名・住所・電話番号を記入）で、福祉総合相談課 電話655-2758、ファックス620-1720
市認知症初期集中支援チーム検討委員会を開催
とき、6月29日（水曜日）、午後2時から、ところ、市役所南館8階中会議室、備考、定員・内容等詳細はお問い合わせください。問合先、福祉総合相談課 電話655-2758
生活保護制度のご相談
生活保護は、病気やケガ、働き手を失うなどさまざまな事情で生活に困っている人に、最低限度の生活を保障して自立を支援する制度です。本人か家族が直接、生活福祉課に相談するか、地区の民生委員等に相談し同課へ連絡することもできます。ためらわずにご相談ください。問合先、同課 電話620-1635
ひとり暮らし高齢者等の世帯調査にご協力を
市では高齢者が地域で安心して暮らせるよう、緊急連絡先や世帯の状況等に関する調査を実施します。世帯調査票を送付しますので、調査票に同封の返信用封筒で回答してください。
とき、6月下旬発送予定、対象、4月1日時点で（1）70歳のひとり暮らしの人・（2）75歳以上の人のみで構成される世帯（昨年度までの調査対象世帯を除く）、問合先、地域福祉課 電話620-1634
日本赤十字社活動資金を募集
6月は日本赤十字社活動資金募集の運動強化期間です。皆さんからの寄附金は災害救護、医療事業・保健事業・社会福祉事業等に活かされます。1人でも多くの温かい支援をお願いします。備考、口座振込等詳細はお問い合わせください。申込、6月1日～7月8日に、直接、地域福祉課 電話620-1634
介護保険サービスを利用するには
65歳以上（第1号被保険者）で介護保険サービスが必要な人は、要介護認定等の申請をしてください。40歳～64歳の医療保険加入者（第2号被保険者）は、特定の疾病による要介護（要支援）状態の人のみ申請できます。
持ち物、介護保険被保険者証、第2号被保険者は医療保険の被保険者証、本人確認書類、問合先、長寿介護課 電話620-1637
介護保険料の滞納にご注意を
災害等の特別な事情がある場合を除き、介護保険料を1年以上滞納すると介護サービスの利用料がいったん全額利用者負担となり、2年以上滞納すると利用者負担が1割から3割に上がるなどの給付制限があります。納め忘れに注意しましょう。問合先、長寿介護課 電話620-1639
介護保険サービス等への苦情の調査・審査
市介護保険苦情調整委員会では、介護保険サービス等への苦情の調査や審査を行います。申し立てに正当な理由があると認めるときは、市やサービス事業者に対し必要な措置をとるよう意見します。まずは、長寿介護課へお問い合わせください。
対象、被保険者、その配偶者または3親等以内の親族、同居人等、内容、市の窓口に相談しても解決できない介護サービス・要介護認定等に関する苦情（判決等により確定した権利関係、裁判所で係争中または行政庁で不服申立て審理中のもの、要介護者の保険給付に関しないもの除く）、申込、事実のあった日の翌日から1年以内に、苦情申立書（同課で配付）を郵送または直接、〒567‒8505 同課 電話620-1639
高齢者ごいっしょサービスのご利用を
対象、在宅で生活しているおおむね65歳以上の要支援・要介護認定者で、認定調査結果の認知症高齢者日常生活自立度がランク2以上の人、内容、認知症高齢者が外出時の付き添い、家族が外出時等の見守り、1回2時間以内、1か月当たり10時間以内、費用、1時間500円、申込、長寿介護課 電話620-1637
在宅高齢者に紙おむつ等を支給
対象、おおむね65歳以上で、次の全てに該当する人、（1）要介護認定3～要介護認定5で紙おむつ等を使用、（2）生計中心者が市民税非課税世帯（生活保護世帯除く）、（3）在宅で介護を受けている、内容、市が交付する給付券と紙おむつ・紙パンツ・尿とりパッド・使い捨て手袋・清拭剤を交換（市内契約薬局・薬店から配達、1か月上限6250円）、問合先、長寿介護課 電話620-1637
市認知症高齢者グループホーム利用者の家賃を一部補助
対象、次の全てに該当し、市が認定した人、（1）市内在住で認知症高齢者グループホームを利用している、（2）市民税非課税世帯（配偶者は別世帯でも含む）、（3）生活保護または中国残留邦人等に対する支援給付を受けていない、（4）本人の預貯金等が1千万円（夫婦で2千万円）以下、申込、申請書（市ホームページからダウンロード）、事業者との利用契約書・重要事項説明書（写）、預貯金の通帳（写）を直接、長寿介護課 電話620-1639
障害理解促進事業補助金のご利用を
対象、市内で活動する10人以上で構成される団体・事業者が行う、障害者福祉の啓発・障害者との交流行事・理解促進のための研修会等、内容、対象費用の5分の4（上限額5万円・千円未満切り捨て）、備考、事前申請要、詳細は市ホームページ参照、申込、来年2月28日までに、申請書（障害福祉課で配付、市ホームページからダウンロード可）と必要書類を、郵送または直接、〒567‒8505 同課 電話620-1636
ミライロIDのご利用を
5月1日から一部の市立施設でミライロIDによる障害者割引の運用を始めました。株式会社ミライロが開発した障害者手帳アプリで障害者手帳情報をスマートフォンに取り込み、スマートフォンの画面に表示させるもので、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳に対応しています。ほかにも、電子クーポンや障害者割引価格のチケットの利用、旅客運賃減額、一人ひとりに合わせた情報の配信等が利用できます。問合先、障害福祉課 電話620-1636
6月23日～29日は男女共同参画週間
男女が互いにその人権を尊重しつつ喜びも責任も分かち合い、家庭・職場・学校・地域社会等のあらゆる分野で、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現をめざしましょう。問合先、人権・男女共生課 電話620-1640
ハンセン病問題へのご理解を
6月22日は、らい予防法による被害者の名誉回復と追悼の日です。ハンセン病は、らい菌の感染によっておこる感染症ですが、隔離を必要としない病気です。しかし、国による隔離政策と「無らい県運動」が偏見・差別を助長し、社会全体が、ハンセン病を恐ろしい病気と誤解してしまいました。社会にはまだまだハンセン病に対する偏見・差別が残っています。これらの偏見・差別を払拭するためには、より一層、ハンセン病問題の理解を深めていくことが必要です。問合先、人権・男女共生課 電話622-6613