暮らしのガイド
定員・申込などの記載がない場合は事前申込不要または当日直接会場へ。費用の記載がない場合は参加無料。
各施設の休館日等は市ホームページ等でご確認ください。
イベントや行事等は変更・中止等の可能性があります。開催の有無等は市ホームページ・各主催団体ホームページまたは問合先、申込、でご確認ください。また、参加の際は検温やマスクの着用をお願いする場合があります。ご理解とご協力をお願いします。
商工・消費生活
働きやすい職場づくり推進事業所を認定しています
市では、ワークライフバランスや育児・介護支援、女性の活躍に取り組むなど一定の要件を満たす事業所を「働きやすい職場づくり推進事業所」として認定しています。昨年1月～12月の間に次の事業所を認定しました。株式会社山陽測器 大阪営業所、n.HAIR、株式会社con・ton、合同会社フルリール、株式会社えびすサポート、株式会社ドリームリンク、株式会社GIFTED、問合先、商工労政課 電話620-1620
市勤労者互助会へご加入を
互助会に加入することで、事業所の事務負担を増やさず低コストで従業員の福利厚生の充実が図れます。また、優秀な人材の確保や定着も期待できます。ぜひご活用ください。
対象、15歳以上71歳未満で、次のいずれかに該当する人、（1）市内の事業所・商店に勤務する従業員や事業主（事業主のみの加入不可）、（2）市外の事業所・商店に従業員として勤務する市民、内容、各種共済給付金（下記）、人間ドック受診費用補助、宿泊・レジャー施設の優待等、費用、加入時1人100円（脱会時返金）、1人月500円（（1）は会費の2分の1以上は事業主負担、事業主が負担した会費は損金または必要経費として処理可）、備考、パートタイマーも加入可（（1）は原則、事業所・商店単位で加入）、問合先、同会（茨木商工会議所内） 電話622-6631
勤労者互助会給付金一覧表
（※各項目、共済事由、共済金給付額の順で）
結婚祝金
40,000円
子の出生祝金
16,000円
子の小学校・中学校入学祝金
各12,000円
死亡弔慰金 会員 交通事故死亡
560,000円
死亡弔慰金 会員 交通事故死亡以外の不慮の事故死亡
160,000円
死亡弔慰金 会員 その他の死亡
120,000円
死亡弔慰金 配偶者
200,000円
死亡弔慰金 子
40,000円
死亡弔慰金 親
12,000円
障害見舞金 交通事故
16,000円～520,000円
障害見舞金 その他
120,000円
傷病見舞金 休業14日以上
12,000円
傷病見舞金 休業30日以上
28,000円
傷病見舞金 休業90日以上
48,000円
傷病見舞金 休業120日以上
68,000円
住宅災害見舞金 火災、航空機の墜落等 全焼・全壊
400,000円
住宅災害見舞金 火災、航空機の墜落等 半焼・半壊
360,000円以内
住宅災害見舞金 火災、航空機の墜落等 一部焼・一部損壊
120,000円以内
住宅災害見舞金 自然災害 風水害 全壊・流失
120,000円
住宅災害見舞金 自然災害 風水害 半壊
60,000円
住宅災害見舞金 自然災害 風水害 床上浸水
4,000円～60,000円
住宅災害見舞金 自然災害 風水害 一部壊
4,000円または12,000円
住宅災害見舞金 自然災害 地震 全壊
40,000円
住宅災害見舞金 自然災害 地震 半壊
20,000円
住宅災害見舞金 自然災害 地震 一部壊
4,000円
住宅災害見舞金 同居親族の死亡（一人当たり）
40,000円
市内で創業する人を支援
市では、市内で創業する人や事業を拡大する人に対して専門家によるアドバイスを行うとともに、（1）法人設立に要する費用の一部、（2）改装工事費の一部（上限50万円）・テナント賃借料の一部（上限月5万円）を6か月間（商店街や中心市街地で小売業・飲食店を創業する場合は12か月）補助しています。希望者は、必ず事前にご相談ください。そのほか、創業関連融資を受ける場合には、利子または信用保証料の補助制度を利用できます。
対象、営利を目的に、（1）市内で初めて事業を立ち上げる人、（2）事業を始めて5年未満の個人・法人・法人化する個人事業主（事業用に初めて取得・賃貸する物件）、備考、工事着工前（事業着手前）に手続き要、問合先、商工労政課 電話620-1620
店舗賃借料等支援補助金の申請は3月18日までに
対象、次の全てに該当する人、（1）市内に店舗を賃借している中小企業者・個人事業主（対象業種は市ホームページ参照）、（2）一般消費者が経常的に来店する店舗で、令和2年4月1日以前に開店しているもの、（3）令和3年4月～9月の間で、令和元年または令和2年の同期間の平均売上額と比べて、売上が30％以上減少している月が3か月以上ある店舗（府の営業時間協力金の対象店舗除く）、費用、前述の売上要件を満たす月（3か月間）に支払った店舗賃借料の3分の2（1店舗あたり上限20万円）、申込、3月18日（消印有効）までに、申請書等（商工労政課で配付、市ホームページからダウンロード可）を、郵送または直接、〒567‒8505 商工労政課 電話620-1620
市内中小企業者が行う人材育成を支援
市内中小企業者が行う人材育成事業の経費の一部を補助しています。今年度中に対象となる研修を受講した場合は、ご活用ください。
対象、市内中小企業者、内容、次の機関が行う研修等の受講料（消費税除く）の一部を補助、（1）（独立行政法人）中小企業基盤整備機構中小企業大学校、（2）（独立行政法人）高齢・障害・求職者雇用支援機構職業能力開発促進センター、（3）（独立行政法人）高齢・障害・求職者雇用支援機構職業能力開発大学校、（4）府立高等職業技術専門校、（5）大学・大学院・短期大学、（6）海外展開支援機関、費用、受講料の2分の1（1企業上限10万円）、備考、予算上限あり、申込、3月31日までに必要書類（市ホームページからダウンロード）を、商工労政課 電話620-1620
市内中小企業者と大学等との連携による商品開発等を支援
市内中小企業者が大学等と共同で研究開発等の事業を実施する場合、補助金を交付します。
対象、市内に事業所を有する中小企業者（みなし大企業除く）で、大学等と連携して行う次の事業、（1）新製品、新技術、新サービスの研究開発事業、（2）業務改善、販路拡大等の経営革新に係る事業、（3）その他地域産業の振興に寄与すると認められる事業、費用、対象経費の2分の1（上限は連携大学等が市内大学等＝500万円、その他＝300万円）、備考、事業実施前に要申請、申請前に要相談、申込、3月1日～31日に、申込用紙（商工労政課で配付、市ホームページからダウンロード可）を直接、同課 電話620-1620
地域の活性化に貢献する事業等に補助金を交付
内容、下記の事業に補助金を交付、備考、審査あり、各事業の募集要領と申請書類は、3月1日から商工労政課で配付（市ホームページからダウンロード可）、申込、3月1日～31日に、直接、同課 電話620-1620
（※各項目、補助事業、事業内容、対象の順で）
地域魅力アップイベント創出育成事業
観光客の誘致と市の知名度向上に寄与するイベント
市民団体等
産業活性化プロジェクト促進事業（事業の一例を市ホームページに掲載（特定の事業者の利益増進に限定される事業除く））
市内企業や商品のPRとなるイベント等
市内事業者等
産業活性化プロジェクト促進事業（事業の一例を市ホームページに掲載（特定の事業者の利益増進に限定される事業除く））
付加価値の高い新製品等の試作・開発
市内事業者等
産業情報サイト「あい・きゃっち」のご利用を
同サイトでは、市内の登録事業所（企業やお店）を紹介しています。ビジネスやショッピングの情報が満載ですので、ぜひご覧ください。登録を希望する事業所は、同サイトから申し込んでください。問合先、商工労政課 電話620-1620
退職金は中退共制度で
中小企業退職金共済（中退共）は、中小企業の事業主が、従業員の退職金を計画的に準備できる制度です。掛金は全額非課税で、一部を国が助成します。家族従業員も加入できます。詳細は中退共ホームページをご覧ください。問合先、中退共大阪コーナー 電話06-6536-1851
女性活躍推進に取り組みましょう
4月から、一般事業主行動計画の策定等が労働者101人以上の事業主にも義務化されます。事業主は、自社の女性の活躍状況を把握するなど、義務化に向けた取組みを進めましょう。また、行動計画を策定した場合は大阪労働局まで届け出てください。問合先、同局雇用環境・均等部指導課 電話06-6941-8940
府労働相談センターのご利用を
とき、平日、午前9時～午後0時15分・午後1時～6時（木曜日は午後8時まで）、ところ、エル・おおさか南館3階（大阪市中央区石町二丁目5‒3）、備考、出張相談は豊能府民センター・泉北府民センター・南河内府民センターで実施（前日までに要予約）、問合先、同センター 電話06-6946-2600