広報いばらき

暮らしのガイド

定員・申込などの記載がない場合は事前申込不要または当日直接会場へ。費用の記載がない場合は参加無料。

各施設の休館日等は市ホームページ等でご確認ください。

掲載しているイベントや行事等は変更・中止等の可能性があります。開催の有無等は市ホームページまたは問合先、申込、でご確認ください。また、参加の際は検温やマスクの着用をお願いする場合があります。ご理解とご協力をお願いします。

商工・消費生活

小売店等の活性化を支援

 市内小売店等の活性化を図るため、事業者へのアドバイスをしています。また、市内小売店等を改装する事業者(市民・市内法人のみ)や、商店街または中心市街地で、業種・業態転換、新店出店等(いずれも小売業・飲食店のみ)を予定している事業者に、改装工事費の一部を補助(上限50万円)しています(工事計画前に要相談)。本制度は利用後10年が経過すると、再度利用できます。問合先、商工労政課 電話620-1620

市内中小企業者と大学等との連携による商品開発等を支援

 市内中小企業者が大学等と共同で研究開発等の事業を実施する場合、補助金を交付します。

対象、市内に事業所を有する中小企業者(みなし大企業除く)で、大学等と連携して行う次の事業、(1)新製品・新技術・新サービスの研究開発事業、(2)業務改善、販路拡大等経営革新に係る事業、(3)その他地域産業の振興に寄与すると認められる事業、費用、対象経費の2分の1(上限は連携大学が市内等=500万円、その他=300万円)、備考、事業実施前に要申請、申請前に要相談、申込、7月1日~30日に、申込用紙(商工労政課で配付、市ホームページからダウンロード可)を直接、同課 電話620-1620

地域の活性化に貢献する事業等に補助金を交付

【地域魅力アップイベント創出育成事業】

対象、市民団体等、内容、観光客の誘致や市の知名度向上に寄与するイベント

【産業活性化プロジェクト促進事業】

対象、市内事業者等、内容、付加価値の高い新製品等の試作・開発、市内企業や商品のPRとなるイベント等

備考、書類・プレゼンテーション審査あり、各事業の募集要領と申請書類は、7月1日から商工労政課で配付(市ホームページからダウンロード可)、詳細は市ホームページ参照、申込、7月1日~30日に、直接、同課 電話620-1620

就職サポートセンターのご利用を

 同センターでは、専門の相談員がじっくり相談に応じ、一人ひとりに最適な就職支援プランを立て、事業所での就労体験や他の専門機関の紹介、職業訓練の案内等を行うなど、1日でも早い就職を応援しています。相談の中で、その人自身の興味や適性等を見つけ出し、最適な就職先を選択できるようなアドバイスも行っています。また、仕事上の悩みやトラブルの相談にも応じているほか、現在仕事に就いている人が転職を希望する場合も利用できます。ぜひご利用ください。問合先、同センター(商工労政課内) 電話620-1620

茨木商工会議所の無料相談

とき、7月19日(月曜日)、8月16日(月曜日)、【金融相談(事業資金・教育ローン)】午後1時~3時、【創業相談】午後2時~4時、ところ、・問合先、同会議所 電話622-6631

インターネットを活用した販売促進の個別相談会 

とき、7月19日(月曜日)、午前10時~午後5時、毎時0分から45分程度、ところ、茨木商工会議所、対象、事業者、創業者等、定員、先着6人、内容、インターネット上にある無料サービス(YouTube・SNS等)を活用し販路拡大を図る(同会議所WEBアドバイザー 村下 学さん)、申込、電話またはファックスで、同会議所 電話622-6631、ファックス622-6632

退職金は中退共制度で

 中小企業退職金共済(中退共)は、中小企業の事業主が、従業員の退職金を計画的に準備できる制度です。掛金は全額非課税で、一部を国が助成します。家族従業員も加入できます。詳細は中退共ホームページをご覧ください。問合先、中退共大阪コーナー 電話06-6536-1851

大阪働き方改革推進支援・賃金相談センターのご利用を

とき、平日、午前9時~午後5時(水曜日のみ午後6時まで)、ところ、府社会保険労務士会館(大阪市北区西天満二丁目1ー30)、備考、新型コロナウイルスに関する労働相談、労働時間管理のノウハウや賃金制度等の見直し・助成金の活用等の労務管理の相談(社会保険労務士等)、問合先、同センターフリーダイヤル、0120-068-116、メールアドレス、hatarakikata@sr‒osaka.jp

消費者ホットライン188のご利用を

 「悪質商法等による被害にあった」等のトラブルで困っていることはありませんか。そんなときは一人で悩まずに、消費者ホットライン 電話188にご相談ください。専門の相談員がトラブル解決を支援します。問合先、消費生活センター 電話624-1999