暮らしのガイド
定員・申込などの記載がない場合は事前申込不要または当日直接会場へ。費用の記載がない場合は参加無料。
各施設の休館日等は市ホームページ等でご確認ください。
掲載しているイベントや行事等は変更・中止等の可能性があります。開催の有無等は市ホームページまたは問合先、申込、でご確認ください。また、参加の際は検温やマスクの着用をお願いする場合があります。ご理解とご協力をお願いします。
まちづくり
景観審議会を開催 一時保育あり
とき、7月29日（木曜日）、午前10時から、ところ、市役所南館8階中会議室、定員、先着5人、備考、一時保育は7月15日までに要申込、申込、7月22日までに、都市政策課 電話620-1660
居住施策推進委員会の市民委員を募集
とき、9月1日（水曜日）（予定）から2年間（再任あり）、年に1回程度、対象、20歳以上の市内在住・在勤・在学者（国または地方公共団体の議員・職員等除く）、定員、男性1人、内容、居住マスタープランの推進の協議等、報酬、日額9千円、申込、7月21日までに、申込書（居住政策課で配付、市ホームページからダウンロード可）と小論文を、原則として本人が直接、同課 電話655-2755
水道メーター検針にご協力を
水道メーターの効率的な検針のため、次のことにご協力ください。
- メーターボックス付近に犬をつながない、上に物を置かない、中は清潔にする
- メーターボックスが家の増改築等で屋内や床下になる場合は、市指定給水装置工事事業者に依頼して、検針しやすい場所に移設する。
問合先、営業課 電話620-1691
公共下水道への接続を
生活環境の改善、河川等の水質汚濁を防止するため、生活排水が下水道へ接続されていない家庭等は、下水道へ接続する工事をお願いします。問合先、下水道施設課 電話620-1667
公設浄化槽の設置希望者を募集
川や水路の水をきれいに保ち、快適な生活環境をつくるため、市の北部地域に合併浄化槽（家庭から排出される生活排水とし尿の浄化処理施設）を設置し、維持管理する公設浄化槽事業を行っています。
対象、対象地域（泉原、上音羽、下音羽、長谷、銭原、清阪）にある、浄化槽の大きさが200人槽以下となる住宅または事業所、費用、【分担金】（例）延床面積130平方メートル以下（5人槽）＝19万5千円、130平方メートル超（7人槽）＝21万4千円、宅内配管、電気工事等は別途工事費要、【使用料】（例）4070円（2か月で水道40立方メートル使用）、備考、申込後に市の調査あり、工場等から排出される処理困難な物質を含む水や雨水は接続できません。申込、電話または直接、下水道施設課 電話620-1664
水防団員を募集
淀川右岸水防事務組合では、集中豪雨や津波等水害から生命と財産を守るため、堤防の監視・警戒等を行う水防団員を募集します。
対象、市の組合防御区域内（安威川沿い先鉾橋下流）に居住または勤務先がある18歳以上の健康な人、備考、報酬等あり、問合先、同組合 電話06-6302-8721
花火はルールを守って
花火をするときは、次のことに注意しましょう。
- 風が強いときはやめる
- 燃えやすいものの近くではしない
- 人や建物に向けない
- 禁止された公園等ではしない
- ほぐしたり、火薬を取り出したり、一度にたくさんに火をつけたりしない
- 子どもだけではしない
- 水バケツを用意し、水に浸けて完全に火を消す
- ごみは必ず持ち帰る
問合先、予防課 電話622-6950
建築物の耐震診断・改修補助・除却補助制度
対象、平成12年（非木造と除却は昭和56年）5月31日以前に建築確認を受けて建築した市内の建築物、内容、下記のとおり、備考、詳細はお問い合わせください。問合先、居住政策課 電話655-2755
（※各項目、区分、建築用途、補助割合、限度額の順で）
耐震診断補助
木造住宅
耐震診断費用の11分の10
50,000円/戸
耐震診断補助
共同住宅・長屋等（木造住宅除く）
定額（戸数分）
25,000円/戸
耐震診断補助
共同住宅・長屋等（木造住宅除く）
耐震診断費用の50％
1,250,000円/棟(府の間接補助含む)
耐震診断補助
特定建築物（一定規模以上）
耐震診断費用の50％
1,250,000円/棟(府の間接補助含む)
耐震設計・改修補助
木造住宅（設計）(耐震改修工事を行う場合に限る)
耐震設計費用の70％
100,000円/棟
耐震設計・改修補助
木造住宅（改修）
700,000円/戸（定額）（一定所得以下の世帯は900,000円/戸）
耐震設計・改修補助
賃貸共同住宅
（1）（2）のいずれか少額な方 （1）50,200円/平方メートル （2）工事費用の3分の1(市指定緊急交通路沿道建築物の場合は工事費用の30分の11)
10,000,000円/棟
耐震設計・改修補助
分譲共同住宅
（1）（2）のいずれか少額な方 （1）50,200円/平方メートル （2）工事費用の3分の1(市指定緊急交通路沿道建築物の場合は工事費用の30分の11)
25,000,000円/棟(府の間接補助含む)
耐震設計・改修補助
市指定緊急交通路沿道建築物
（1）（2）のいずれか少額な方 （1）50,200円/平方メートル （2）工事費用の3分の1(市指定緊急交通路沿道建築物の場合は工事費用の30分の11)
50,000,000円/棟
除却補助
木造住宅
400,000円/棟（定額）（一定所得以下の世帯は600,000円/棟）
多世代近居・同居を支援する補助制度のご利用を
対象、子世帯（中学生以下の子どもがいる世帯または40歳未満の夫婦世帯）と親世帯（子世帯の父母または祖父母）のいずれかが近居・同居するために、住宅を購入または持ち家をリフォームし、転入した世帯に費用の一部を補助、費用、上限30万円、備考、その他条件あり、詳細はお問い合わせください。問合先、居住政策課 電話655-2755