広報いばらき

暮らしのガイド

定員・申込などの記載がない場合は事前申込不要または当日直接会場へ。費用の記載がない場合は参加無料。

各施設の休館日等は市ホームページ等でご確認ください。

掲載しているイベントや行事等は変更・中止等の可能性があります。開催の有無等は市ホームページまたは問合先、申込、でご確認ください。また、参加の際は検温やマスクの着用をお願いする場合があります。ご理解とご協力をお願いします。

税金

省エネ改修に伴う固定資産税減額

 一定の省エネ改修を行った場合、申告により翌年度の固定資産税が減額されます(都市計画税除く)。

対象、平成20年1月1日以前から所在する床面積50平方メートル以上280平方メートル以下の住宅(賃貸住宅除く)で、来年3月31日までに次の工事を完了するもの、【工事内容】工事費用の自己負担額が50万円超、窓の断熱改修(必須)、床、天井、壁の断熱改修工事で、それぞれ現行の省エネ基準に新たに適合し、外気等と接するものの工事、費用、改修工事完了の翌年度分に限り、120平方メートル相当部分の固定資産税の3分の1(認定長期優良住宅は3分の2)を減額、持ち物、申告書、増改築等工事証明書(建築士等が発行)、費用が分かる領収書(写)、改修工事に対する補助金を受けている場合はその内容がわかる書類、認定長期優良住宅に該当する場合は認定通知書、申込、工事完了日から3か月以内に、資産税課 電話620-1615

公共の用に供する道路所有者は固定資産税等非課税適用申告を

 公共の用に供する道路等を所有している人が、固定資産税等の非課税適用を受けるためには非課税適用申告書の提出が必要です。

対象、公道から他の公道に通じ、通行に何の制限もなく不特定多数の人が利用できる道路、申込、資産税課 電話620-1615

家屋の取り壊し、新築、増築、用途変更をしたときはご連絡を

 市では、固定資産税等を算定するため、家屋調査を行っています。家屋の現況を把握するには、所有者の協力が必要です。家屋を取り壊した場合(一部・全部)や、未登記で新築、増築した場合、事務所から居宅へ用途変更した場合等は、ご連絡ください。問合先、資産税課 電話620-1615

所得税・復興特別所得税の予定納税

 予定納税(第1期分)の納付期限は8月2日です。なお、減額申請の手続きの期限は7月15日です。問合先、茨木税務署 電話623-1131

今月の納付(8月2日(月曜日)まで)