暮らしのガイド
定員・申込などの記載がない場合は事前申込不要または当日直接会場へ。費用の記載がない場合は参加無料。
各施設の休館日等は市ホームページ等でご確認ください。
掲載しているイベントや行事等は変更・中止等の可能性があります。開催の有無等は市ホームページまたは問合先、申込、でご確認ください。また、参加の際は検温やマスクの着用をお願いする場合があります。ご理解とご協力をお願いします。
まちづくり
春の全国交通安全運動
4月6日～15日に、同運動が実施されます。交通安全に対する認識を深め、交通ルールを守るとともに、正しい交通マナーを実践し、交通事故を防ぎましょう。【重点目標】 ▼子供と高齢者等の歩行者の安全の確保、▼自転車の安全利用の推進、▼歩行者等の保護等の安全運転意識の向上、【大阪重点】▼信号遵守の徹底、問合先、交通政策課 電話647-2916
免許を返納する高齢者を支援
高齢運転者が加害者となる交通事故防止と公共交通を使った外出を支援するため、高齢者運転免許証自主返納支援事業を実施しています。
対象、65歳以上の市民で、平成30年4月1日以降に自主的に有効期間内の運転免許証を全部返納した人、内容、グランドパス65（1か月相当分）またはＩＣＯＣＡ6千円分を補助（1人1回のみ）、持ち物、印鑑、身分証明書、運転免許の取消通知書、申込、4月1日～来年2月末に、本人が直接、交通政策課 電話647-2916
住宅用火災警報器を定期的に点検しましょう
住宅火災の逃げ遅れによる被害を防ぐため、住宅用火災警報器の設置が義務化されています。設置から10年ほど経過すると電子部品の寿命や電池切れ等で、火災を感知しなくなることがあります。定期的に作動確認を行い、機器を交換するなど適切な維持管理をしましょう。問合先、予防課 電話622-6950
おおさか防災ネットの登録を
同ネットでは、府と府内市町村が共同し、府民の防災対策に役立つ、気象・地震等の防災情報を掲載していますので、府・市ホームページからアクセスしてご利用ください。また、同ネットの防災情報メール配信サービスでは、災害時の避難勧告・指示、避難所開設等の防災情報をリアルタイムで携帯電話等にメールで配信します。問合先、府危機管理室 電話06-6941-0351
市の居住施策の推進に関する連携協定を締結
市は、北おおさか信用金庫、住宅金融支援機構と、同協定を締結しました。木造住宅の耐震改修や多世代近居・同居等の補助制度の利用者が、住宅金融支援機構と提携して北おおさか信用金庫が提供する住宅ローンを利用する場合に金利や手数料等が優遇されます。今後、三者が連携し、補助制度と協調した金融支援、広報等を行います。
備考、優遇内容には別途要件あり、詳細はお問い合わせください。問合先、居住政策課 電話655-2755
多世代近居・同居を支援する補助制度のご利用を
対象、子世帯（中学生以下の子どもがいる世帯または40歳未満の夫婦世帯）と親世帯（子世帯の父母または祖父母）のいずれかが近居・同居するために、住宅を購入または持ち家をリフォームし、転入した世帯に費用の一部を補助、費用、上限30万円、備考、その他条件あり、詳細はお問い合わせください。問合先、居住政策課 電話655-2755
建築物の耐震診断・改修補助・除却補助制度
対象、平成12年（非木造と除却は昭和56年）5月31日以前に建築確認を受けて建築した市内の建築物、内容、下記のとおり。
耐震診断補助
（※各項目、建物用途、補助割合、限度額の順で）
木造住宅
耐震診断費用の11分の10
50,000円/戸
共同住宅・長屋等（木造住宅除く）
定額（戸数分）
25,000円/戸
共同住宅・長屋等（木造住宅除く）
耐震診断費用の50％
1,250,000円/棟（府の間接補助含む）
特定建築物（一定規模以上）
耐震診断費用の50％
1,250,000円/棟（府の間接補助含む）
耐震設計・改修補助
（※各項目、建物用途、補助割合、限度額の順で）
木造住宅（設計）（耐震改修工事を行う場合に限る）
耐震設計費用の70％
100,000円/棟
木造住宅（改修）
700,000円/戸（定額）（一定所得以下の世帯は900,000円/戸）
700,000円/戸（定額）（一定所得以下の世帯は900,000円/戸）
賃貸共同住宅
（1）（2）のいずれか少額な方（1）50,200円/平方メートル（2）工事費用の3分の1
10,000,000円/棟
分譲共同住宅
（1）（2）のいずれか少額な方（1）50,200円/平方メートル（2）工事費用の3分の1
25,000,000円/棟（府の間接補助含む）
市指定緊急交通路沿道建築物
（1）（2）のいずれか少額な方（1）50,200円/平方メートル（2）工事費用の3分の1
50,000,000円/棟
除却補助
（※各項目、建物用途、補助割合、限度額の順で）
木造住宅
400,000円/棟（定額）（一定所得以下の世帯は600,000円/棟）
400,000円/棟（定額）（一定所得以下の世帯は600,000円/棟）
備考、詳細はお問い合わせください。問合先、居住政策課 電話655-2755
住宅・事業所での緑化に補助
道路に面した場所で新たに植え込みやシンボルツリー等を植栽する際、それに伴うブロック塀、フェンスの撤去、また、建物の壁面や塀を緑化する際の費用の2分の1を補助します（上限あり）。対象になる樹種や場所を広げ利用しやすくなりました。
備考、必ず工事着工前に申請してください。要件等詳細は市ホームページ参照、またはお問い合わせください。5いばらき環境（エコ）ポイント付与、問合先、公園緑地課 電話620-1654
特定生産緑地指定の受付
平成4年に生産緑地の指定を受けた人で、特定生産緑地の指定を希望する人は8月31日が申請期限です。
ところ、都市政策課、備考、制度概要、必要書類、受付期間等詳細は市ホームページをご覧ください。対象者には4月初旬から順次案内を郵送します。問合先、同課 電話620-1660
雨水貯留タンク設置補助のご利用を
雨水貯留には、散水等に利用することによる節水効果や浸水軽減効果等がありますので、設置をご検討ください。
対象、新たに購入する次の全てに該当する人、（1）下水道が使用できる区域内に設置する、（2）過去に同制度による助成を受けていない、（3）貯留容量が80リットル以上ある市販のものを設置、費用、購入費の3分の2（上限3万円、本体と雨といからの分水器具・雨とい本体の接続部品・本体の架台等の専用製品・消費税含む、設置工事費除く）、備考、戸建て＝1建築物につき1基、集合住宅＝屋根面積100平方メートルにつき1基、申請前の購入は補助対象外、予算の範囲以内で先着順、申込、申請書（下水道施設課で配付、市ホームページからダウンロード可）を、郵送または直接、〒567‒8505 同課 電話620-1667
悪質業者にご注意ください
チラシや広告の甘い言葉での勧誘や、市からと称し、検査や修繕等を口実に家庭を訪問し、宅内の下水道や下水ますの清掃・修理、浄水器の販売、水質検査、家庭内の水道管洗浄等をして、高額な代金を請求するといった、悪質な業者による被害が多発しています。市では、訪問販売・修繕等は一切していません。不審に思った場合は、指定工事店を紹介しますので、ご相談ください。問合先、下水道施設課 電話620-1667、水道部総務課 電話620-1690
いばきたフェイスブックで北部地域の魅力を発信中
季節の話題やイベント情報等を発信していますので、左下図読み取りからご覧ください。ぜひ「いいね！」をお願いします。問合先、北部整備推進課 電話620-1609
聴覚・発語障害者向け
外国人向け119番通報サービスのご利用を
問合先、警備課 電話622-6955、メールアドレスkeibi@city.ibaraki.lg.jp
聴覚や発語に障害のある人のためのNet119緊急通報サービス
緊急通報を行う補助的な通報手段として、スマートフォンや携帯電話で、文字等による消防への緊急通報（消防車や救急車の要請）ができます。
【利用登録】対象、市内在住・在勤・在学で聴覚や発語の障害等で音声通話による119番通報が困難な人、備考、事前登録要、詳細は市ホームページ参照、申込、スマートフォンまたは携帯電話を持参し、申請書（市ホームページからダウンロード）を直接、同課
119番通報時の外国語通訳119 Call's interpretation service
外国人居住者・観光客・留学生等、日本語での会話が困難な人が、火災または病気やけがのため消防車や救急車を呼ぶ場合に、通訳センターを介した英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語の通訳を行います（利用は市内からの119番通報に限る）。詳細は市ホームページをご覧ください。