暮らしのガイド
定員・申込などの記載がない場合は事前申込不要または当日直接会場へ。費用の記載がない場合は参加無料。
各施設の休館日等は市ホームページ等でご確認ください。
掲載しているイベントや行事等は変更・中止等の可能性があります。開催の有無等は市ホームページまたは問合先、申込、でご確認ください。また、参加の際は検温やマスクの着用をお願いする場合があります。ご理解とご協力をお願いします。
商工・消費生活
働きやすい職場づくり 推進事業所を認定しています
市では、ワークライフバランスや育児・介護支援、女性の活躍に取り組むなど一定の要件を満たす事業所を「働きやすい職場づくり推進事業所」として認定しています。昨年4月～12月の間に次の事業所を認定しました。株式会社5ーRELAX、辰巳工業株式会社、株式会社山本商店、医療法人恒昭会藍野病院、問合先、商工労政課 電話620‒1620
産業情報サイト「あい・きゃっち」のご利用を
同サイトでは、市内の登録事業所（企業やお店）を紹介しています。ビジネスやショッピングの情報が満載ですので、ぜひ一度ご覧ください。登録を希望する事業所は、同サイトから申し込んでください。問合先、商工労政課 電話620‒1620
市内で創業する人を支援
市では、市内で創業する人や事業を拡大する人に対して専門家によるアドバイスを行うとともに、（1）法人設立に要する費用の一部（上限あり）、（2）改装工事費の一部（上限50万円）・テナント賃借料の一部（上限月5万円）を6か月間（商店街や中心市街地で小売業・飲食店を創業する場合は12か月）補助しています。希望者は、必ず事前にご相談ください。そのほか、創業関連融資を受ける場合には、利子または信用保証料の補助制度を利用できます。詳細はお問い合わせください。
対象、営利を目的に、（1）市内で初めて事業を興す人、（2）事業を始めて5年未満の個人・法人・法人化する個人事業主（事業用に初めて取得・賃貸する物件）、備考、工事着工前（事業着手前）に手続き要、問合先、商工労政課 電話620‒1620
中小企業が行う人材育成を支援
市では、中小企業が行う人材育成事業の経費の一部を補助しています。今年度中に対象となる研修を受講した場合は、ご活用ください。
対象、市内中小企業者、内容、次の機関が行う研修等の受講料（消費税除く）の一部を補助、（1）独立行政法人中小企業基盤整備機構中小企業大学校、（2）独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構職業能力開発促進センター、（3）独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構職業能力開発大学校、（4）府立高等職業技術専門校、（5）大学・大学院・短期大学、（6）海外展開支援機関、費用、受講料の2分の1（1企業上限10万円）、備考、予算上限あり、詳細はお問い合わせください。申込、3月31日までに必要書類（市ホームページからダウンロード可）を、商工労政課 電話620‒1620
中小企業者と大学等との連携による商品開発等を支援
中小企業者が大学等と共同で研究開発等の事業を実施する場合、補助金を交付します。
対象、市内に事業所を有する中小企業者（みなし大企業除く）で、大学等と連携して行う次の事業、（1）新製品、新技術、新サービスの研究開発事業、（2）業務改善、販路拡大など経営革新に係る事業、（3）その他地域産業の振興に寄与すると認められる事業、費用、対象経費の2分の1（上限は連携大学等が市内等＝500万円、その他＝300万円）、備考、申請前に要相談、申込、3月1日～31日に、申込用紙（商工労政課で配付、市ホームページからダウンロード可）を直接、同課 電話620‒1620
ＪＰＱＲ導入の個別相談
とき、3月15日（月曜日）、午後1時～5時、ところ、茨木商工会議所、対象、事業者、創業者等、問合先、同会議所 電話622‒6631
3月1日から障害者の法定雇用率が引き上げ
全ての事業主は、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります。3月1日からこの法定雇用率が民間企業で2.2パーセントから2.3パーセントに変わり、毎年6月1日時点の障害者雇用状況の報告、障害者雇用推進者の選任が課せられます。詳細は厚生労働省ホームページをご覧ください。問合先、ハローワーク茨木 電話623‒2551(部門コード42＃)
退職金は中退共制度で
中小企業退職金共済（中退共）は、中小企業の事業主が、従業員の退職金を計画的に準備できる制度です。掛金は全額非課税で、一部を国が助成します。家族従業員も加入できます。詳細は中退共ホームページをご覧ください。問合先、中退共大阪コーナー 電話06‒6536‒1851
府労働相談センターのご利用を
とき、平日、午前9時～午後0時15分・午後1時～6時（木曜日は午後8時まで）、ところ、エル・おおさか南館（大阪市中央区石町二丁目5-3）、備考、出張相談は豊能府民センター・泉北府民センター・南河内府民センターで実施（前日までに要予約）、問合先、同センター 電話06‒6946‒2600
女性活躍推進に取り組みましょう
労働者数301人以上の企業が女性活躍に係る行動計画を策定する場合は、2つ以上の数値目標を定めなければなりません。また、101人以上300人以下の企業は来年4月1日から行動計画策定・情報公表等が義務となります。問合先、同局雇用環境・均等部指導課 電話06‒6941‒8940