広報いばらき

暮らしのガイド

定員・申込などの記載がない場合は事前申込不要または当日直接会場へ。費用の記載がない場合は参加無料。

各施設の休館日等は市ホームページ等でご確認ください。

掲載しているイベントや行事等は変更・中止等の可能性があります。開催の有無等は市ホームページまたは問合先、申込、でご確認ください。また、参加の際は検温やマスクの着用をお願いする場合があります。ご理解とご協力をお願いします。

まちづくり

病院誘致あり方検討委員会を開催 一時保育あり

とき、1月27日(水曜日)、午後7時30分から、ところ、市役所南館10階大会議室、定員、10人(当日空きがあれば傍聴可)、内容、病院誘致に向けた今後の方向性の検討等、備考、一時保育は1月19日までに要申込、申込、電話またはファックス(氏名・電話番号を記入)で、政策企画課 電話620-1605、ファックス623-3025

建築物の耐震診断・改修補助・除却補助制度

対象、平成12年(非木造と除却は昭和56年)5月31日以前に建築確認を受けて建築した市内の建築物、内容、下記のとおり、備考、詳細はお問い合わせください。問合先、居住政策課 電話655-2755

(※各項目、名称、建物用途、補助割合、限度額の順で)

耐震診断補助
木造住宅
耐震診断費用の11分の10
50,000円/戸

耐震診断補助
共同住宅・長屋等(木造住宅除く)
定額(戸数分)
25,000円/戸

耐震診断補助
共同住宅・長屋等(木造住宅除く)
耐震診断費用の50%
1,250,000円/棟(府の間接補助含む)

耐震診断補助
特定建築物(一定規模以上)
耐震診断費用の50%
1,250,000円/棟(府の間接補助含む)

耐震改修設計(耐震改修工事を行う場合に限る)
木造住宅
耐震設計費用の70%
100,000円/棟

耐震改修除去補助
木造住宅
400,000円/棟(定額)(一定所得以下の世帯は600,000円/棟)
400,000円/棟(定額)(一定所得以下の世帯は600,000円/棟)

耐震改修除去補助
賃貸共同住宅
(1)(2)のいずれか少額な方、(1)49,300円/平方メートル、(2)工事費用の23%
10,000,000円/棟

耐震改修除去補助
分譲共同住宅
(1)(2)のいずれか少額な方、(1)49,300円/平方メートル、(2)工事費用の23%
25,000,000円/棟(府の間接補助含む)

耐震改修除去補助
市指定緊急交通路沿道建築物
(1)(2)のいずれか少額な方、(1)49,300円/平方メートル、(2)工事費用の23%
50,000,000円/棟(国の直接補助含む)

多世代近居・同居を支援する補助制度のご利用を

対象、子世帯(中学生以下の子どもがいる世帯または40歳未満の夫婦世帯)と親世帯(子世帯の父母または祖父母)のいずれかが近居・同居するために、住宅を購入または持ち家をリフォームし、転入した世帯に費用の一部を補助、費用、上限30万円、備考、その他条件あり、問合先、居住政策課 電話655-2755

松沢排水区の雨水対策を推進

 北春日丘・南春日丘地区等の浸水被害を軽減し、計画的に雨水対策を実施するため、昨年12月2日に都市計画を変更しました。今後、現地調査等を予定していますので、ご理解とご協力をお願いします。問合先、下水道施設課 電話620-1664

油による下水道管の詰まり改善にご協力を

 油分は下水道管に固着し、下水道管や各家庭の公共ますが詰まる原因になります。油を使用した場合、てんぷら油は固めて、フライパンに残った油分はできるだけふき取り、普通ごみとして処分するなど、十分注意してください。また、飲食店等で油の回収器を使用している場合は定期的に点検、清掃をお願いします。問合先、下水道施設課 電話620-1667

寒さによる水道管の凍結・破裂等にご注意を

 気温がマイナス4度以下になると、防寒の不完全な水道管は凍ったり、破裂したりします。水道管や蛇口に毛布や布を巻き、さらにビニールテープを巻くなど水道管の冬支度を忘れずにお願いします。水道管が破裂したときは、止水栓を閉めて、指定給水装置工事事業者(市ホームページ参照)に修理を申し込んでください。平日の夜間、土曜日・日曜日、祝日の修理は、水道工事業協同組合修理班 電話626-2300へご相談ください。問合先、工務課 電話620-1692

水道メーター検針にご協力を

 水道メーターの効率的な検針のため、次のことにご協力ください。

問合先、営業課 電話620-1691

気をつけようコンロ火災

 コンロ火災は、毎年火災原因の上位に入っています。コンロ火災を防ぐために次のことに注意しましょう

問合先、予防課 電話622-6950

提案公募型公益活動支援事業評価委員会の委員を募集

とき、4月の委嘱日から2年間、年10回程度、対象、4月1日現在、20歳以上の市内在住・在勤・在学者(市の審議会等委員を3機関以上兼職している人、国または地方公共団体の議員・職員除く)、定員、男女各1人、内容、提案公募型補助金を評価するための審議、費用、日額9千円、申込、1月4日〜29日に、申込書(市民協働推進課で配付、市ホームページからダウンロード可)と小論文を、本人が直接、同課 電話620-1604