暮らしのガイド
費用の記載がない場合は参加無料。定員・申込などの記載がない場合は事前申込不要または当日直接会場へ。
掲載しているイベントや行事等は中止・延期の可能性があります。開催の有無等は市ホームページまたは問合先、申込、でご確認ください。また、参加の際は検温やマスクの着用をお願いする場合があります。ご理解とご協力をお願いします。
福祉・人権
高齢者施策推進分科会を開催
とき、11月6日（金曜日）、午後2時から、ところ、福祉文化会館303、定員、先着5人（当日空きがあれば傍聴可）、備考、内容等詳細はお問い合わせください。申込、10月19日、午前9時から、電話またはファックス・メール（氏名・電話番号を記入）で、長寿介護課 電話620-1639、ファックス622-5950、メールアドレスkaigohoken@city.ibaraki.lg.jp
要介護認定の有効期間にご注意を
要介護認定を受けて介護サービスを利用している人は、有効期間内に更新手続きをしなければ保険給付が受けられません。更新手続きは有効期間満了60日前から可能ですので、引き続きサービス利用を希望する場合は、必ず有効期間内（できれば有効期間満了1か月前まで）に更新手続きをしてください。問合先、長寿介護課 電話620-1637
ひとり暮らし高齢者等日常生活支援事業のご利用を
在宅で生活する要介護1以上の単身高齢者・高齢者世帯に、介護保険制度対象外の簡単な作業等のサービスを提供します。
内容、ごみ出し、窓ガラスの清掃、電球取替え等、1回30分以内、月2回まで、費用、1回250円（市民税非課税者・生活保護受給者は150円）、申込、長寿介護課 電話620-1637
調理が困難な高齢者に配食を実施
対象、おおむね65歳以上のひとり暮らし高齢者または高齢者世帯等で、調理が困難かつ安否確認が必要な人、内容、市委託事業者が栄養バランスの取れた食事を週2食まで（市が低栄養と認めた人は週3食まで）自宅に届ける、費用、1食あたり510円（市民税非課税世帯・生活保護受給世帯は410円）、申込、担当のケアマネジャー（いない場合は各小学校区の地域包括支援センター）、問合先、長寿介護課 電話620-1637
訪問理美容サービス事業のご利用を
対象、在宅で生活する外出困難な要介護3〜要介護5の65歳以上の高齢者、内容、府理容生活衛生同業組合、府美容生活衛生同業組合の茨木支部加入店の訪問理美容出張費用の助成券を交付、費用、1枚につき出張費助成上限千円（施術料実費）、備考、年度の上限枚数は申請が4月〜6月＝4枚、7月〜9月＝3枚、10月〜12月＝2枚、来年1月〜3月＝1枚、申込、長寿介護課 電話620-1637
介護保険サービスの利用者負担額を軽減
社会福祉法人が提供するサービスを利用する場合、一定の要件に該当する利用者の負担の一部を軽減します。
対象、次の【A】〜【C】いずれかに該当する人、【A】次の全てに該当し、市が認定した人、（1）市民税非課税世帯、（2）世帯の年収が単身世帯で150万円（世帯員が1人増えるごとに50万円加算した額）以下、（3）世帯の預（貯）金等の額が単身世帯で350万円（世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額）以下、（4）日常生活のために必要な資産以外に活用できる資産がない、（5）医療保険の扶養家族ではない、（6）親族等の援助が期待できない、（7）介護保険料を滞納していない、【B】生活保護受給者、【C】「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律」による支援受給者、内容、【A】利用者負担額（10％相当分）・食費・居住費・宿泊費・滞在費の25％（老齢福祉年金受給者は50％）、【B】【C】個室居住費または滞在費全額、問合先、利用先の社会福祉法人または長寿介護課 電話620-1639
地域密着型サービス事業者募集説明会
とき、10月28日（水曜日）、午前10時から、ところ、市役所本館2階会議室、内容、認知症対応型共同生活介護、備考、詳細は市ホームページ参照、問合先、長寿介護課 電話620-1639
ヘルプマークを知っていますか？
外見からはわからない援助や配慮を必要としている人が、周囲に配慮を必要としていることを知ってもらえるよう、作成されたマークです。このマークを見かけたら、電車内で席をゆずる、困っていたら声をかけるなど、思いやりのある行動をお願いします。ヘルプマークは、障害福祉課と障害福祉センターで配付しています。
対象、義足等を使用している人、内部障害や難病の人、援助や配慮を必要としている人等（障害種別・等級、病名等による条件なし）、問合先、同課 電話620-1636
共同募金にご協力を
10月1日から、共同募金運動（赤い羽根・歳末たすけあい）が実施されます。皆さんから寄せられる善意の募金は、地域福祉の推進や災害時のボランティア活動の資金等に活かされます。1人でも多くの温かいご支援をお願いします。なお、募金の取りまとめは、自治会等を通じてお願いしています。
申込、10月1日〜12月4日（平日）に、直接、市社会福祉協議会 電話627-0033
「府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例」
啓発推進月間
同条例は、部落差別事象の発生を防止し、基本的人権を擁護するため、部落差別を引き起こすおそれのある個人や土地に関する事項の調査、報告等の行為を規制しています。部落差別につながるおそれのある調査の依頼はやめましょう。皆さんのご理解とご協力をお願いします。問合先、府人権擁護課 電話06-6210-9282
宅地建物取引業人権推進員制度をご存知ですか
府では、宅地建物取引における人権問題をなくすため、業界団体と連携し、宅建業者の従事者を対象に同推進員を養成しています。推進員がいる店にはステッカーを掲示しています。問合先、府建築振興課 電話06-6210-9734