特集2 新型コロナウイルス感染症
茨木市緊急対策 第4弾を実施
9月3日の市議会において、新型コロナウイルス感染症に関する施策等の補正予算が可決・成立しました。主な施策の概要を紹介します。問合先 財政課 電話620-1612
令和2年度補正予算（第6号）の概要
総額11億4,341万円
新しい生活様式への対応
オンライン相談
妊産婦相談の実施 41万円
新しい生活様式に対応した相談体制の充実を図るため、ICT機器を導入し、こども健康センターでオンラインによる妊産婦への保健指導等を実施します。
問合先 こども健康センター 電話621-5901
子育て相談の実施 103万円
新しい生活様式に対応した相談体制の充実を図るため、ICT機器を導入し、子育て支援総合センター・子育てすこやかセンターでオンラインによる子育て相談を実施します。
問合先 子育て支援課 電話620-1633
相談体制の実施
生活困窮状態の予防等に向けたくらし設計相談の実施 53万円
日常の生活相談から困窮状態の予防や自立に向けた支援につなげるため、各いのち・愛・ゆめセンター等において、専門員によるくらし設計相談を実施します。
問合先 総持寺いのち・愛・ゆめセンター 電話626-5660
高齢者へのICT活用支援
コミュニティデイハウスにおける要支援者等へのICT活用支援
210万円
コロナ禍での高齢者の身体機能・認知機能の低下防止を図るため、モデル事業としてコミュニティデイハウス（5か所）で実施するタブレット等の活用講座や、オンラインでの介護予防活動に係る費用を補助します。
問合先 長寿介護課 電話620-1637
手続きのICT活用等
キャッシュレス決済等の導入 175万円
新しい生活様式への対応や業務の効率化を図るため、市民課・市民税課窓口での各種証明書発行手数料や市営葬儀使用料の支払いにキャッシュレス決済等を導入します。
問合先 市民課 電話620-1621、市民税課 電話620-1614
公共施設の貸室等におけるWi-Fi型スマートロックのモデル導入
1,256万円
新しい生活様式への対応や公共施設利用者の利便性向上を図るため、暗証番号で貸室の開閉錠を行うWi-Fi型のスマートロックを三島・春日コミュニティセンターでモデル的に導入します。
問合先 財産活用課 電話655-2754
コロナに強い社会環境の整備
医療体制等の充実
乳幼児・小中学生のインフルエンザワクチン予防接種費用の助成
（「トピックス」ページ参照） 1億4,265万円
学校等や家庭内の感染リスクの軽減や安定した医療体制の維持、学習機会の確保を図るため、乳幼児・小中学生のインフルエンザワクチン予防接種に係る費用を助成します。
問合先 こども健康センター 電話621-5901
【期 間】10月1日〜12月31日
【対 象】生後6か月〜中学3年生
【助成額】2,000円（医療機関での会計時に控除等）
※高齢者のインフルエンザワクチン予防接種は「高齢者インフルエンザ予防接種を無料実施」ページをご覧ください。
小中学校の環境整備
GIGAスクール構想の実現に向けた1人1台コンピュータの整備
4億2,540万円
小中学校でGIGAスクール構想（1人1台コンピュータの整備）の実現に向けた取組みを進めるため、ネットワーク環境等を整備するとともに児童・生徒用のタブレット端末等を整備します。
問合先 教育センター 電話626-4400
小中学校体育館の空調設備設置に向けた改修計画の作成 5,480万円
コロナ禍での児童・生徒の熱中症対策と避難所機能の強化を図るため、体育館への空調設備設置に向け、全小中学校の現場調査や事業方式等の検討、改修計画を作成します。
問合先 施設課 電話620-1682
高齢者・障害者・ひとり親家庭等への支援
街かどデイハウス・コミュニティデイハウスへの感染症対策事業補助金の創設 1,050万円
感染症予防対策に取り組む街かどデイハウス・コミュニティデイハウスを支援するため、マスクの購入や施設の消毒等に必要な経費を補助します（1事業所当たり上限50万円）。
問合先 長寿介護課 電話620-1637
養育費確保に向けた取組みの推進 55万円
コロナ禍における厳しい経済状況の中、養育費の不払いによりさらなるひとり親家庭の困窮を防ぐため、（1）養育費の取り決めに係る公正証書等の作成経費、（2）民間保証会社が養育費の債権回収を行う際の保証契約に係る保証料を補助します。
問合先 こども政策課 電話620-1625
【対 象】（1）養育費の対象児童を現に扶養している人、（2）離婚時に取り決めた養育費が不払いのひとり親
【補助額】上限（1）30,000円・（2）50,000円
地域経済の活性化
事業者への支援
新型コロナウイルス感染症対応に係る事業者向け相談窓口の開設
213万円
コロナ禍での事業継続を支援するため、中小企業経営アドバイザーの配置日数を拡充し、国等の事業者支援制度の案内や申請支援等を行う相談窓口を開設します。
問合先 商工労政課 電話620-1620
【期間】10月1日〜来年3月31日
中小事業者支援に向けた消費喚起ポイント還元事業の実施
1億7,000万円
厳しい経営環境が続く飲食店や小売店舗等への支援に向け、停滞している消費行動の喚起につなげる市内店舗でのキャッシュレス決済額の一部をポイント還元します。
問合先 商工労政課 電話620-1620
【内容】キャッシュレス決済額の20％をポイント還元（付与上限:1回につき2,000円分、1人につき10,000円分）
【期間】12月1日〜31日
※詳細は広報いばらき11月号、市ホームページ等でお知らせします。
その他の令和2年度補正予算（第6号）の内容、詳細は市ホームページへ
新型コロナウイルス感染症に関するコールセンター
市コールセンター
（市の総合的な対応、取組みの相談窓口）
電話072-655-2750、ファックス072-655-2760
（平日、午前9時〜午後5時）
市こころのケアセンター
（市のこころの健康相談窓口）
電話072-622-1842、ファックス072-625-6979
（平日、午前9時〜午後5時）
府新型コロナこころのフリーダイヤル
（ストレスや不安等の無料相談窓口）
フリーダイヤル、0120-017-556
（10月1日〜来年3月31日、土曜日・日曜日、祝日含む、午前9時30分〜午後5時）
府健康相談窓口
（健康に関する不安等の相談窓口）
電話06-6944-8197、ファックス06-6944-7579
（午前9時〜午後6時）
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新型コロナウイルス感染症に関連したお知らせ
新型コロナウイルス感染症に関する支援情報一覧は市ホームページをご覧ください。
収入の減少した中小事業者等の家屋と償却資産の固定資産税等を減額
対象 新型コロナウイルス感染症等の影響で収入の減少した、中小事業者等が所有し、事業の用に供する家屋・償却資産の来年度の固定資産税・都市計画税、内容 事業収入割合が50％以上減少＝全額減額、30％以上50％未満＝2分の1減額、申込 来年2月1日までに、申請書（認定経営革新等支援機関等の確認要）、認定経営革新等支援機関等に提出したものと同様の書類（会計帳簿、青色申告決算書等、詳細は市ホームページ参照）、資産税課 電話620-1615
事業者向け相談窓口を開設
新型コロナウイルス感染症の拡大で経営に影響を受けている事業者を対象に、専門家による相談窓口を開設します。
とき 10月1日〜来年3月31日の平日、午前10時〜午後5時（1回最大45分、予約優先）、対象 主に市内で事業を営んでいる個人・法人、内容 国等の事業者支援制度の案内・申請補助、経営に関する助言等、備考 詳細は市ホームページ参照、申込 市公式総合アプリ「いばライフ」・市ホームページから申込または、電話で商工労政課 電話620-1620
感染防止宣言ステッカーの登録を
府では新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン（業種別ガイドライン）を遵守している施設（店舗）に同ステッカーを発行しています。事業者の皆さんは市民の皆さんの安心の提供による利用促進と感染症拡大防止のため登録にご協力ください。登録方法や登録店舗一覧は府ホームページをご覧ください。
避難行動時等の感染症対策のお願い
問合先 危機管理課 電話620-1617
在宅避難や親戚・友人の家等への避難の検討
過密状態による避難所での感染拡大を防ぐため、自宅等での安全確保が可能な場合には、在宅での避難や親戚・友人の家等への避難も検討してください。
十分な換気の実施、スペースの確保
三つの密（密閉空間、密集場所、密接場面）を避けるため、避難所内では十分な換気と、避難者同士の十分なスペースの確保にご協力ください。
手洗い、せきエチケット、マスクの着用等の徹底
避難所等では、こまめな手洗いや手指の消毒に加え、せきエチケット等の基本的な感染症対策をお願いします。また、マスクの着用や検温も徹底してください（可能な範囲で避難前も検温を）。
避難時に持参していただきたいもの
避難時には、通常の備蓄品に加えて、マスク（タオル等）・アルコール消毒液（除菌ウェットティッシュ）・体温計をご持参ください。