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費用の記載がない場合は参加無料。定員・申込などの記載がない場合は事前申込不要または当日直接会場へ。

商工・消費生活

市勤労者互助会へご加入を

 個々の事業所では充分な福利厚生が困難でも、互助会に加入すれば、事業所の事務負担を増やさず低コストで従業員の福利厚生の充実が図れます。また、優秀な人材の確保や定着も期待できます。ぜひご活用ください。

対象、15歳以上71歳未満で、次のいずれかに該当する人、(1)市内の事業所・商店に勤務する従業員や事業主(事業主のみの加入は不可)、(2)市外の事業所・商店に従業員として勤務する市民、内容、各種共済給付金(下記)、人間ドック受診費用補助、宿泊・レジャー施設の優待等、費用、加入時1人100円(脱会時返金)、1人月500円((1)は会費の2分の1以上は事業主負担、事業主が負担した会費は損金または必要経費として処理可)、備考、パートタイマーも加入可((1)は原則、事業所・商店単位で加入)、問合先、同会(茨木商工会議所内) 電話622-6631

勤労者互助会給付金一覧表

(※各項目、共済事由、共済金給付額の順で)

結婚祝金
40,000円

子の出生祝金 
16,000円

子の小学校・中学校入学祝金 
各12,000円

死亡弔慰金 会員 交通事故死亡
560,000円

死亡弔慰金 会員 交通事故死亡以外の不慮の事故死亡
160,000円

死亡弔慰金 会員 その他の死亡
120,000円

死亡弔慰金 配偶者
200,000円

死亡弔慰金 子
40,000円

死亡弔慰金 親
12,000円

障害見舞金 交通事故
16,000円〜520,000円

障害見舞金 その他
120,000円

傷病見舞金 休業14日以上
12,000円

傷病見舞金 休業30日以上
28,000円

傷病見舞金 休業90日以上
48,000円

傷病見舞金 休業120日以上
68,000円

住宅災害見舞金 火災、航空機の墜落等 全焼・全壊
400,000円

住宅災害見舞金 火災、航空機の墜落等 半焼・半壊
360,000円以内

住宅災害見舞金 火災、航空機の墜落等 一部焼・一部損壊
120,000円以内

住宅災害見舞金 自然災害 風水害 全壊・流失
120,000円

住宅災害見舞金 自然災害 風水害 半壊
60,000円

住宅災害見舞金 自然災害 風水害 床上浸水
4,000円〜60,000円

住宅災害見舞金 自然災害 風水害 一部壊
4,000円または12,000円

住宅災害見舞金 自然災害 地震 全壊
40,000円

住宅災害見舞金 自然災害 地震 半壊
20,000円

住宅災害見舞金 自然災害 地震 一部壊
4,000円

住宅災害見舞金 同居親族の死亡(一人あたり)
40,000円

特定退職金共済制度のご利用を

 退職金制度のない事業所や退職金制度を単独で実施できない事業所のための制度です。パートタイム労働者を含めた従業員の労働条件の向上のためにもご利用ください。

内容、退職一時金・退職年金(条件あり)・死亡時の遺族一時金の給付、費用、1人月千円(1口)から3万円(30口)の範囲で選択加入、全額事業主負担、問合先、茨木商工会議所 電話622-6631

障害者就業・生活支援センターのご利用を

 障害者の自立を促進するため、働きたい・働き続けたい人、雇いたい企業からの相談を受け、支援します。

問合先、茨木・摂津障害者就業・生活支援センター(摂津市障害者総合支援センター内) 電話072-665-7670、ファックス072-665-7671

大阪労働局総合労働相談ダイヤルのご利用を

とき、平日、午前9時〜午後5時(火曜日は午後6時まで)、内容、解雇、労働条件、ハラスメント等の相談、問合先、同ダイヤルフリーダイヤル、0120-939-009(携帯電話・IP電話等不可)または 電話06-7660-0072

府労働相談センターのご利用を

とき、平日、午前9時〜午後6時、ところ、エル・おおさか南館(大阪市中央区石町2ー5ー3)、備考、出張相談は豊能・泉北・南河内府民センターで実施(前日までに要予約)、問合先、府労働相談センター 電話06-6946-2600

中小企業事業資金融資のご利用を

 市では、保証協会の保証付の市内中小企業向け事業資金融資のあっせんを行っています(下記参照)。融資の申込に手数料は必要ありません。なお、制度には制約等があります。詳細は商工労政課にお問い合わせください。また、一部の融資には次のとおり補助があります。

【信用保証料の補助】

対象、下記の(1)(3)〜(6)のうち、600万円以下の制度融資、持ち物、信用保証委託申込書(写)、印鑑(法人の場合は実印)、信用保証決定のお知らせ(写)(金融機関から交付)、返済予定表(写)(金融機関から融資手続完了後交付)、税の完納証明書(申請書は同課で配布)、本人名義の預金通帳、申込、貸付日から3か月以内に、同課 電話620-1620

中小企業事業資金融資一覧表

(※各項目、制度名、限度額、期間、貸付年利率の順で)

市 (1)中小企業振興資金融資(小規模資金型)
1,250万円(無担保)
600万円以下=60か月以内、600万円超1,250万円以下=84か月以内
5年以内=0.9%、5年超7年以内=年1.0%

市 (2)中小企業振興資金融資(設備投資応援型)
3,000万円(無担保)
120か月以内
1.0%以下の金融機関所定

府 (3)小規模サポート資金
2,000万円(無担保)
84か月以内
1.4%〜1.6%

府 (4)開業サポート資金
3,500万円(無担保)
84か月以内
1.0%〜1.4%

府 (5)経営安定資金(市町村認定が必要)
2億円(うち8,000万円は無担保)
84か月以内
金融機関所定

府 (5)経営安定資金(市町村認定が必要)
2億円(うち8,000万円は無担保)
(危機関連)120か月以内
1.2%

府 (6)新型コロナウイルス感染症対応緊急資金(市町村認定が必要)
2億円(うち8,000万円は無担保)
84か月以内
1.2%

府 上記以外の融資制度あり

5月1日現在。貸付利率は変更する場合があります。(6)は「新型コロナウイルス感染症に関する支援情報一覧」ページ参照