暮らしのガイド
費用の記載がない場合は参加無料。定員・申込などの記載がない場合は事前申込不要または当日直接会場へ。
まちづくり
5月は建設リサイクル法に基づく全国一斉パトロール月間
市では、期間中に法令の周知・啓発と分別解体・再資源化の適正な実施の確保のために、関係機関と合同による現場パトロールを実施します。ご理解とご協力をお願いします。問合先、審査指導課 電話620-1661
建築物の耐震診断・改修補助・除却を補助
対象、平成12年（非木造・除却は昭和56年）5月31日以前に建築確認を受けて建築した市内の建築物、内容、下記のとおり、備考、詳細はお問い合わせください。問合先、居住政策課 電話655-2755
(※各項目、区分、建物用途、補助割合、限度額の順で)
耐震診断補助
木造住宅
耐震診断費用の11分の10
50,000円/戸
耐震診断補助
共同住宅・長屋等（木造住宅除く）
定額（戸数分）
25,000円/戸
耐震診断補助
共同住宅・長屋等（木造住宅除く）
耐震診断費用の50％
1,250,000円/棟
耐震診断補助
特定建築物（一定規模以上）
耐震診断費用の50％
1,250,000円/棟
耐震改修設計 耐震改修工事を行う場合に限る
木造住宅
耐震設計費用の70％
100,000円/棟
耐震改修除去補助
木造住宅
400,000円/棟（定額）（一定所得以下の世帯は600,000円/棟）
400,000円/棟（定額）（一定所得以下の世帯は600,000円/棟）
耐震改修除去補助
賃貸共同住宅
（1）（2）のいずれか少額な方、（1）49,300円/平方メートル、（2）工事費用の23％
10,000,000円/棟
耐震改修除去補助
分譲共同住宅
（1）（2）のいずれか少額な方、（1）49,300円/平方メートル、（2）工事費用の23％
25,000,000円/棟 府の間接補助含む
耐震改修除去補助
市指定緊急交通路沿道建築物
（1）（2）のいずれか少額な方、（1）49,300円/平方メートル、（2）工事費用の23％
50,000,000円/棟 国の直接補助含む
鉛管対策をしましょう
鉛製の給水管を使用している場合、朝一番や長時間水道を使わなかった場合に鉛の濃度が高くなることがあります。直ちに健康に影響を及ぼすことはありませんが、念のため、開栓初期にバケツ1杯程度は飲み物以外に使用してください。問合先、工務課 電話620-1692
水道メーターの取替えにご協力を
水道メーターは、検定に合格したものを使用し、有効期間は計量法で8年と定められています。水道部では取替予定の家庭に事前に通知し、有効期間内に取り替えています。メーター付近はいつも清潔にし、取替作業にご協力ください。問合先、営業課 電話620-1691
快適な生活は下水道から
下水道は生活排水や工場排水をきれいにして川や海に戻し、大雨の時には浸水を防ぐなど、私たちの暮らしに欠かせないものです。下水道を正しく使用するため、次のことを心がけましょう。
- 水洗トイレでトイレットペーパー以外は流さない
- 台所の流しにごはん粒や野菜くずを流さない
- 油類は下水道に流さず、固めるか紙等で拭き取る
- 防臭ますは年2回程度掃除をする
- 木の根が下水道ますをふさがないよう周りに樹木を植えない
問合先、下水道施設課 電話620-1667
全国瞬時警報システム（Jアラート）の情報伝達訓練の実施
Jアラートとは、地震・津波や武力攻撃等の緊急情報を、国から瞬時に伝えるシステムです。同システムを用いた全国一斉情報伝達訓練を実施します。
とき、5月20日（水曜日）、午前11時頃、内容、市内80か所に設置している屋外スピーカーによる放送訓練、問合先、危機管理課 電話620-1617
林野火災を防ぎましょう
春は降水量が少なく乾燥した日が続き、強風が吹くなど林野火災が発生しやすい気象状況となります。キャンプ・ハイキング等入山の際は、火の取扱いに注意してください。また火遊びやたばこのポイ捨ては絶対にやめましょう。問合先、予防課 電話622-6950
5月は宅地防災月間
大雨が予想される梅雨期を前に、宅地造成工事等によって起こる崖崩れや土砂の流出等による災害の発生を未然に防ぐため、自宅の周辺を点検し、早急に適切な措置をしてください。
- 石垣、擁壁等に亀裂等はないか、割れ目から地下水等がしみ出していないか
- 石垣、擁壁等の水抜き穴から水がうまく流れ出ているか
- 地盤は沈下していないか
- 排水溝に泥等が詰まっていないか
備考、石積み・ブロック積み擁壁の自己診断マニュアルは府ホームページに掲載、問合先、審査指導課 電話620-1661
市住民活動災害補償制度のご活用を
市では、自治会や老人クラブ等の住民団体が行う公益的な活動中に発生する事故に備えて、一括して住民活動災害補償保険に加入しています。
対象、主な活動拠点が市内にあり、構成員が5人以上の団体が行う日帰りのボランティア活動等社会福祉向上のために無報酬で行う公益性のある事業や活動、内容、下記参照、問合先、市民協働推進課 電話620-1604
(※各項目、保険の種類、保障内容の順で)
賠償責任保険 てん補限度額
身体賠償1人3,000万円、1事故2億円（免責金額1万円）
賠償責任保険 てん補限度額
財物賠償1事故500万円（免責金額1万円） 受託品事故は保険契約期間中を通じて上限500万円
傷害保険 死亡
200万円（事故の日から180日以内に死亡）
傷害保険 後遺障害
6万円〜200万円（事故の日から180日以内に後遺障害が生じた場合）
傷害保険 入院
日額2,300円（事故の日から180日を限度）
傷害保険 通院
日額1,500円（事故の日から180日以内で実日数90日を限度）
特定生産緑地説明会
とき、5月25日（月曜日）、午後2時〜4時、午後1時30分から受付、ところ、市役所南館10階大会議室、対象、市内の生産緑地所有者、内容、制度の概要・指定手続方法等、問合先、農業委員会事務局 電話620-1677
北部大阪都市計画案の縦覧
とき、5月18日（月曜日）〜6月1日（月曜日）、ところ、都市政策課、府庁別館3階府計画推進課（大阪市中央区大手前三丁目2ー12）、内容、北部大阪都市計画区域の整備、開発と保全の方針の変更、備考、6月1日までに、市民と利害関係者は、意見書を府計画推進課に提出可、詳細はお問い合わせください。問合先、府計画推進課 電話06-6944-6776