暮らしのガイド
費用の記載がない場合は参加無料。定員・申込などの記載がない場合は事前申込不要または当日直接会場へ。
商工・消費生活
障害者雇用奨励金のご利用を
市では、障害者の雇用を促進するため、障害者雇用奨励金制度を設けています。
対象、知的・精神・重度身体障害者の市民を雇用保険の一般被保険者として雇用し、国の特定求職者雇用開発助成金を受給した、従業員数が300人以下の事業主、内容、下記のとおり、申込、支給対象期が終了した月の翌月から3か月以内に、商工労政課 電話620-1620
(※各項目、対象労働者、支給額の順で)
重度身体・知的障害者
第1〜第3期に各30万円
重度身体・知的障害者（短時間労働者）
第1・第2期に各21万円
精神障害者、重度以外の知的障害者
第1・第2期に各21万円
特定求職者雇用開発助成金の対象期間を終了した月の翌月から起算し、6か月ごとに区分した期間を支給対象期（第1〜第3期）とする。
正規雇用促進奨励金制度のご利用を
対象、失業中の市民を正規労働者として市内の事業所で雇用した、または非正規労働者として働く市民を市内事業所で正規労働者へ転換した（同一企業内での転換に限る）、（1）中小企業事業主・（2）働きやすい職場づくり認定事業所の事業主、費用、（1）30万円・（2）50万円（短時間の場合（1）20万円・（2）30万円）、備考、（1）単年度に2人分まで、詳細は市ホームページ参照またはお問い合わせください。申込、正規労働者として雇用または転換した日から6か月経過後3か月以内に、商工労政課 電話620-1620
小売店等の活性化を支援
事業の活性化に取り組む市内小売店等にアドバイスをしています。また、市内小売店等を改装する事業者（市民・市内法人のみ）や、商店街あるいは中心市街地で、業種・業態転換、新店出店等（いずれも小売業・飲食店のみ）を予定している事業者に対して、改装工事費の一部を補助（上限50万円）しています（工事計画前に相談要）。なお、この制度は利用後10年が経過すると、再度利用できます。問合先、商工労政課 電話620-1620
就職のためのスキルアップを支援
対象、失業中の市民、費用、厚生労働大臣が指定する教育訓練給付金対象講座の受講料（入学金除く）の2分の1（上限5万円）、備考、その他の要件等はお問い合わせください。申込、講座修了日から3か月以内に、商工労政課 電話620-1620
介護・福祉事業所の求人活動経費を補助
市では、市内介護・福祉事業所が求人説明会等への出展や、市内介護・福祉事業所で構成される団体による求人説明会等を開催する場合に、経費を補助します。
対象、（1）市内に介護・福祉事業所、施設を有する法人、（2）（1）で構成される団体、内容、（1）求人説明会等への出展費用、（2）求人説明会を市内で開催するための費用、費用、次のいずれか少ない額、【A】補助対象経費の合計額の2分の1、【B】補助対象事業の総事業費から収入を減じて得た額、【C】（1）10万円、（2）20万円、備考、事前相談要、問合先、商工労政課 電話620-1620
茨木商工会議所の無料相談
とき、内容、4月20日（月曜日）、5月18日（月曜日）、6月15日（月曜日）、【金融相談（事業資金・教育ローン）】午後1時〜3時、【創業相談】午後2時〜4時、ところ、問合先、同会議所 電話622-6631