暮らしのガイド
費用の記載がない場合は参加無料。定員・申込などの記載がない場合は事前申込不要または当日直接会場へ。
商工・消費生活
市内で創業する人を支援
市では、市内の商工業の振興を図るため、創業する人や事業を拡大する人に対して専門家によるアドバイスを行うとともに、（1）法人設立に要する費用の一部、（2）改装工事費の一部（限度額50万円）・テナント賃借料の一部（上限月5万円）を6か月間（商店街や中心市街地で小売業・飲食店を創業する場合は12か月）補助する制度を設けています。希望者は、必ず事前にご相談ください。そのほか、創業関連融資を受ける場合には、利子または信用保証料の補助制度を利用することができます。詳細はお問い合わせください。
対象、営利を目的に、（1）初めての事業を市内で興す人、（2）事業を始めて5年未満の個人・法人または法人化する個人事業主（事業用に初めて取得・賃貸する物件）、備考、工事着工前（事業着手前）に手続き要、問合先、商工労政課 電話620-1620
中小企業が行う人材育成を支援
市では、中小企業が行う人材育成事業の経費の一部を補助しています。今年度中に対象となる研修を受講した場合はご活用ください。
対象、市内中小企業者、内容、次の機関が行う研修等の受講料（消費税除く）の一部を補助、（1）（独立行政法人）中小企業基盤整備機構中小企業大学校、（2）（独立行政法人）高齢・障害・求職者雇用支援機構職業能力開発促進センター、（3）（独立行政法人）高齢・障害・求職者雇用支援機構職業能力開発大学校、（4）府立高等職業技術専門校、（5）大学・大学院・短期大学、（6）海外展開支援機関、費用、受講料の2分の1（上限10万円）、備考、予算上限あり、詳細はお問い合わせください。申込、3月31日までに、必要書類（市ホームページからダウンロード可）を、商工労政課 電話620-1620
産業情報サイト「あい・きゃっち」のご利用を
同サイトでは、市内の登録事業所（企業やお店）を紹介しています。ビジネスやショッピングの情報が満載ですので、ぜひ一度ご覧ください。登録を希望する事業所は、同サイトから申し込んでください。問合先、商工労政課 電話620-1620
働きやすい職場づくり推進事業所を認定しています
ワークライフバランスや育児・介護支援、女性の活躍に取り組むなど一定の要件を満たす事業所を「働きやすい職場づくり推進事業所」として認定しています。昨年4月〜12月の間に次の事業所を認定しました。株式会社シーガルボストン、株式会社アピスライフケア、株式会社SEIWAGLOBAL茨木はぐみ保育園、株式会社オリスマ、問合先、商工労政課 電話620-1620
市内中小企業者と大学との連携による商品開発等を支援
市内中小企業者が大学と共同で研究開発等を実施する場合、補助金を交付します。
対象、市内に事業所を有する中小企業者（みなし大企業除く）で、大学と連携して行う次の事業、（1）新製品・新技術・新サービスの研究開発事業、（2）業務改善、販路拡大等経営革新に係る事業、（3）その他地域産業の振興に寄与すると認められる事業、費用、対象経費の2分の1（上限は連携大学が市内等＝500万円、その他＝300万円）、備考、申請前に要相談、申込、3月2日〜31日に、申込用紙（商工労政課で配付、市ホームページからダウンロード可）を直接、同課窓口 電話620-1620
女性活躍推進法が改正
労働者数301人以上の企業が4月1日以降を開始日とする行動計画を策定する場合は、2つ以上の数値目標を選択し（項目は大阪労働局ホームページ参照）、定めなければなりません。
また、令和4年4月1日から、女性活躍推進法の義務対象が労働者数101人以上の企業に拡大されます。300人以下の企業は、女性活躍推進に取り組んだ場合に助成金制度が利用できます。問合先、同局指導課 電話06-6941-8940
退職金は中退共制度で
中小企業退職金共済（中退共）は、中小企業の事業主が、従業員の退職金を計画的に準備できる制度です。掛金は全額非課税で、一部を国が助成します。家族従業員も加入できます。詳細はホームページ（http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/）をご覧ください。問合先、中退共大阪コーナー 電話06-6536-1851
市勤労者互助会へご加入を
個々の事業所では充分な福利厚生が困難でも、互助会に加入すれば、事業所の事務負担を増やさず低コストで従業員の福利厚生の充実が図れます。また、優秀な人材の確保や定着も期待できます。ぜひご活用ください。
対象、15歳以上71歳未満で、次のいずれかに該当する人、（1）市内の事業所・商店に勤務する従業員や事業主（事業主のみの加入は不可）、（2）市外の事業所・商店に従業員として勤務する市民、内容、各種共済給付金（下記）、人間ドック受診費用補助、宿泊・レジャー施設の優待等、費用、加入時1人100円（脱会時返金）、1人月500円（（1）会費の2分の1以上は事業主負担、事業主が負担した会費は損金または必要経費として処理可）、備考、パートタイマーも加入可（（1）原則、事業所・商店単位で加入）、問合先、同会（茨木商工会議所内） 電話622-6631
勤労者互助会給付金一覧表
(※各項目、共済事由、共済金給付額の順で)
結婚祝金
40,000円
子の出生祝金
16,000円
子の小学校・中学校入学祝金
各12,000円
死亡弔慰金 会員 交通事故死亡
560,000円
死亡弔慰金 会員 交通事故死亡以外の不慮の事故死亡
160,000円
死亡弔慰金 会員 その他の死亡
120,000円
死亡弔慰金 配偶者
200,000円
死亡弔慰金 子
40,000円
死亡弔慰金 親
12,000円
障害見舞金 交通事故
16,000円〜520,000円
障害見舞金 その他
120,000円
傷病見舞金 休業14日以上
12,000円
傷病見舞金 休業30日以上
28,000円
傷病見舞金 休業90日以上
48,000円
傷病見舞金 休業120日以上
68,000円
住宅災害見舞金 火災、航空機の墜落等 全焼・全壊
400,000円
住宅災害見舞金 火災、航空機の墜落等 半焼・半壊
360,000円以内
住宅災害見舞金 火災、航空機の墜落等 一部焼・一部損壊
120,000円以内
住宅災害見舞金 自然災害 風水害 全壊・流失
120,000円
住宅災害見舞金 自然災害 風水害 半壊
60,000円
住宅災害見舞金 自然災害 風水害 床上浸水
4,000円〜60,000円
住宅災害見舞金 自然災害 風水害 一部壊
4,000円または12,000円
住宅災害見舞金 自然災害 地震 全壊
40,000円
住宅災害見舞金 自然災害 地震 半壊
20,000円
住宅災害見舞金 自然災害 地震 一部壊
4,000円
住宅災害見舞金 同居親族の死亡(一人あたり）
40,000円
府総合労働事務所労働相談
とき、月曜日〜金曜日、午前9時〜午後5時45分（第1〜第3・第5木曜日は午後8時まで、祝日の場合は翌日）、ところ、同事務所（大阪市中央区石町二丁目5ー3）、内容、働く上でのさまざまなトラブルに関する相談（電話可）、備考、弁護士・社労士による相談は職員による相談のうえ要予約、問合先、同事務所 電話06-6946-2600（労働相談）、 電話06-6946-2601（セクハラ・女性相談）