暮らしのガイド
費用の記載がない場合は参加無料。定員・申込などの記載がない場合は事前申込不要または当日直接会場へ。
商工・消費生活
創業融資の利子を補給
市では、市内での創業を促進するため、創業融資に係る利子補給制度を実施しています。昨年1月から12月までの返済実績に基づく申請を受け付けています。詳細はお問い合わせください。
対象、市や茨木商工会議所等が実施するセミナー等を修了し、市の証明書の交付を受けた創業者、内容、府の開業サポート資金（600万円超）、日本政策金融公庫・北おおさか信用金庫の各融資制度、期間は補給対象融資の36回目の返済日まで、費用、支払った利子のうち1％相当分（各年度上限10万円）、申込、1月6日〜31日に、商工労政課 電話620-1620
小売店等の活性化を支援
市内小売店等の活性化を図るため、事業の活性化に取り組む小売店等にアドバイスをしています。また、市内小売店等を改装する事業者（市民・市内法人のみ）や、商店街または中心市街地で、業種・業態転換、新店出店等（いずれも小売業・飲食店のみ）を予定している事業者に対して、改装工事費の一部を補助（上限50万円）しています（工事計画前に相談要）。なお、この制度は利用後10年が経過すると、再度利用できます。問合先、商工労政課 電話620-1620
事業承継に関する相談は茨木商工会議所へ
同会議所は、市内の中小企業・小規模事業者の事業承継を支援するため、経営指導員による相談を行っています。事業承継には、5年〜10年かかると言われ、早めの準備や計画的な取組みが必要です。気軽にご相談ください。問合先、同会議所 電話622-6631
茨木商工会議所の無料相談
とき、内容、（1）1月20日（月曜日）、（2）2月3日（月曜日）・（3）17日（月曜日）、（4）3月16日（月曜日）
【金融相談（事業資金・教育ローン）】
（1）（3）（4）午後1時〜3時
【創業相談】
（1）（3）（4）午後2時〜4時
【税務相談】
（1）（2）（3）午後2時〜4時
ところ、問合先、同会議所 電話622-6631
労働保険料の納付を忘れずに
労働保険料第3期分の納付期限は1月31日です。事業主は忘れずに納付してください。なお、事務組合へ事務委託している場合の納付期限は異なります。詳細は大阪労働局ホームページをご覧ください。問合先、茨木労働基準監督署 電話604-5310
府最低賃金を改定
最低賃金制度とは、国が賃金の最低額を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならない制度です。最低賃金には、府内全ての労働者が対象の「府最低賃金」と、特定の産業の労働者を対象とする「特定最低賃金」があり、原則、パート、臨時、派遣、アルバイト等を含め全ての労働者に適用されます。これらの最低賃金は、賃金・物価の動向等に応じて改定され、現在の時間額は下記のとおりです。問合先、茨木労働基準監督署 電話604-5308
(※各項目、件名、時間額、効力発生日（昨年）の順で)
府最低賃金
964円
10月1日
特定最低賃金 電気機械器具製造関連産業
965円
12月1日
特定最低賃金 非鉄金属製造関連産業
965円
12月1日
特定最低賃金 自動車小売業
965円
12月1日
特定最低賃金 鉄鋼業
966円
12月1日
特定最低賃金 機械・金属製品製造関連産業
967円
12月1日
特定最低賃金 自動車・同附属品製造業
969円
12月1日
特定最低賃金 塗料製造業
970円
12月1日
ハローワークのサービスが充実
1月6日から、ハローワークをより快適に利用できるよう、サービスが充実します。
内容、求人情報検索・閲覧ウェブサイトがスマートフォン・タブレットに対応、マイページで求人検索条件の保存、オンライン求人申込等が可能に、求人票の掲載情報や、職業相談・紹介が充実、問合先、ハローワーク茨木 電話623-2551（部門コード32＃）
災害復旧支援融資の利子補助制度のご利用を
市では、平成30年の大阪北部地震と台風21号で被災した市内中小企業・小規模事業者の早期復興の支援のため、災害復旧支援融資に係る利子補助制度を実施しています。詳細はお問い合わせください。
対象
次の全てに該当する事業者、（1）平成30年6月18日〜昨年10月31日に利子補助対象融資（※）を受けた、（2）借入金を市内の事業所の設備資金または運転資金に充てる、（3）市税を滞納していない
補助額
補助対象融資の36回目の返済日までに支払った利子額（1事業者当たり上限各年度10万円、合計30万円）
申込
1月6日〜31日に、商工労政課 電話620-1620
※【A】府の経営安定サポート資金（600万円超、セーフティネット保証4号に係る融資のみ）、【B】府の台風21号対策資金（セーフティネット保証4号に係る融資は600万円超）、【C】日本政策金融公庫・商工組合中央金庫等が取り扱う災害復旧貸付、【D】中小企業基盤整備機構が取り扱う小規模企業共済災害時貸付、【E】市中小企業設備投資応援資金融資制度要綱に基づく融資、【F】市中小企業振興資金融資制度要綱に基づく融資（600万円超）
【A】【B】【F】600万円以下は、融資実行日から3か月以内の申請で信用保証料を補助、【E】【F】罹災届出証明書要