人事行政の運営等の状況
問合先 人事課 電話620-1601
昨年度決算の内容等をもとに、市職員の給与・定員管理の状況等人事行政の運営状況の概要をお知らせします。なお、詳細は市ホームページをご覧ください。
職員の任免と職員数に関する状況
職員の採用、退職の状況（平成30年度）
採用 76人、退職 62人
職員数の推移(各年度4月1日現在)
平成22年度 1,644人
平成23年度 1,599人
平成24年度 1,567人
平成25年度 1,548人
平成26年度 1,571人
平成27年度 1,602人
平成28年度 1,622人
平成29年度 1,676人
平成30年度 1,715人
平成31年度 1,743人
一般行政職の級別職員数等の状況（平成31年4月1日現在）
（市の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数）
（※各項目、区分、標準的な職階（各級に該当する代表的な職階）、職員数、構成比の順で）
9級
部長
18人
2.0％
8級
次長
28人
3.2％
7級
課長
66人
7.5％
6級
課長代理
91人
10.3％
5級
係長
93人
10.5％
4級
主査主任
200人
22.6％
3級
一般職員
244人
27.6％
2級
一般職員
77人
8.7％
1級
一般職員
67人
7.6％
合計
884人
100％
部門別職員数の状況（各年度4月1日現在）
(※各項目、30年度職員数、31年度職員数、対前年度増減の順で)
一般行政部門 議会
10人
10人
0人
一般行政部門 総務・企画
228人
235人
7人
一般行政部門 税務
60人
59人
-1人
一般行政部門 民生
349人
365人
16人
一般行政部門 衛生
156人
164人
8人
一般行政部門 労働
4人
4人
0人
一般行政部門 農林水産
20人
20人
0人
一般行政部門 商工
12人
13人
1人
一般行政部門 土木
189人
190人
1人
一般行政部門 小計
1,028人
1060人
32人
特別行政部門 教育
269人
265人
-4人
特別行政部門 消防
270人
270人
0人
特別行政部門 小計
539人
535人
-4人
普通会計 計
1,567人
1,595人
28人
公営企業等会計部門 水道
67人
69人
2人
公営企業等会計部門 下水道
30人
28人
-2人
公営企業等会計部門 その他
51人
51人
0人
公営企業等会計部門 小計
148人
148人
0人
合計
1,715人
1,743人
28人
（注）職員数は一般職に属する職員
職員の給与の状況
人件費の状況（平成30年度普通会計決算）
住民基本台帳人口（平成31年1月1日） 28万2,018人
歳出額（A） 862億356万円
実質収支 8億9,408万円
人件費（B） 143億8,592万円
人件費率（B／A） 16.7％
職員給与費の状況（平成30年度普通会計決算）
（退職手当は含まない）
職員数（A）（部門別職員数の普通会計の人数） 1,567人
給与費 給料 58億5,809万円
給与費 職員手当（退職手当は含まない） 19億91万円
給与費 期末・勤勉手当 25億3,374万円
給与費 合計（B） 102億9,273万円
1人当たり給与費（B／A） 657万円
職員の初任給の状況（平成31年4月1日現在）
茨木市
一般行政職 大学卒 19万4,000円
一般行政職 高校卒 16万4,200円
国
総合職 大学卒 18万5,200円
一般職 大学卒 18万0,700円
高校卒 14万8,600円
職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況
（平成31年4月1日現在）
(※各項目、区分、経験年数10年、経験年数15年、経験年数20年の順で)
一般行政職 大学卒
26万4,000円
29万8,900円
33万8,400円
一般行政職 高校卒
該当なし
27万4,300円
該当なし
職員の平均年齢、平均給料月額の状況（平成31年4月1日現在）
(※各項目、区分、平均年齢、平均給料月額の順で)
一般行政職 茨木市
39.8歳
30万1,700円
一般行政職 国
43.4歳
32万9,433円
特別職等の報酬等の状況（平成31年4月1日現在）
(※各項目、役職、給料月額等、期末手当（平成30年度支給割合）の順で)
市長
98万3,000円
4.4月分
副市長
85万8,000円
4.4月分
議長
75万8,000円
4.4月分
副議長
70万8,000円
4.4月分
議員
66万4,000円
4.4月分
職員の手当の状況
期末・勤勉手当
(※各項目、区分、茨木市、国の順で)
平成30年度支給割合(再任用職員にかかる支給割合)
期末 2.6月分(1.45月分)、勤勉1.85月分(0.9月分)
期末 2.6月分(1.45月分)、勤勉1.85月分(0.9月分)
加算措置
職制上の段階、職務の級等による加算措置（役職加算5％〜20％）
職制上の段階、職務の級等による加算措置（役職加算5％〜20％、管理職加算10％〜25％）
退職手当
(※各項目、区分、茨木市の自己都合、茨木市の勧奨・定年、国の自己都合、国の応募認定・定年の順で)
支給率 勤続20年
19.6695月
24.586875月
19.6695月
24.586875月
支給率 勤続25年
28.0395月
33.27075月
28.0395月
33.27075月
支給率 勤続35年
39.7575月
47.709月
39.7575月
47.709月
支給率 最高限度額
47.709月
47.709月
47.709月
47.709月
その他の加算措置
定年前早期退職特例措置(2％〜20％加算)
定年前早期退職特例措置(2％〜20％加算)
定年前早期退職特例措置(3％〜45％加算)
定年前早期退職特例措置(3％〜45％加算)
1人当たり平均支給額
162万円
2,126万円
—
—
地域手当
(※各項目、区分、茨木市の順で)
支給率
10％
支給対象者
全職員
1人当たり平均支給月額(平成30年度)
30,438円
その他の手当（平成31年4月1日現在）
特殊勤務手当(手当数4）
職員全体に占める手当支給職員の割合（平成30年度）15.1％
支給職員1人当たり平均支給月額（平成30年度）6,201円
主な手当 手当の名称 衛生・廃棄物作業等従事手当 支給対象 犬猫等の死体収集作業、市営葬儀等に従事したとき
主な手当 手当の名称 消防・救急救命業務従事手当 支給対象 消防、救急と救助業務または災害の警戒業務に従事したとき
時間外勤務手当
1人当たり平均支給月額（平成30年度）27,994円
扶養手当
子 10,000円等、子以外の扶養親族 6,500円（部長・次長級 3,500円）
住居手当
借家居住者限度額 27,000円
通勤手当
6か月定期代を年2回支給 55,000円以内、自転車・自動車等利用 31,600円以内(いずれも1か月当たり)
職員の勤務時間その他の勤務条件の状況
勤務時間
基本型 月曜日〜金曜日（祝日、年末年始除く）、午前8時45分〜午後5時15分（休憩45分）、その他施設等によって変則勤務があります。
年次有給休暇
1年度につき20日付与。現年度付与分に限り翌年度に繰越可。平均取得日数（平成30年度）10.9日
特別休暇（日数）
ドナー休暇（必要な期間）、ボランティア休暇（年5日以内）、結婚休暇（連続9日間）、リフレッシュ休暇（2日・3日・5日）、産前・産後休暇（7週・8週間）、育児休暇（1日2回各30分）、出産補助休暇（2日）、育児参加休暇（産前産後期間内に5日）、短期介護休暇（年5日以内）、生理休暇（1回につき2日以内）、忌引休暇（続柄により1日〜10日）、夏期休暇（5日）、子の看護休暇（子1人につき年5日以内）
職員の福祉と利益の保護の状況
市職員厚生会において福利厚生事業を実施
公平委員会の業務の状況
（平成30年度）
勤務条件に関する措置の要求
0件
不利益処分に関する審査請求
0件
職員の分限と懲戒処分の状況
（平成30年度）
分限処分
休職 23人
懲戒処分
戒告 1人
職員の研修と勤務成績の評定の状況
職員の研修の実施状況（平成30年度）
法律、人権問題、環境、市民救命士養成等の研修を実施
勤務成績の評定の状況（平成30年度）
- 人事評価制度（能力評価・業績評価）の実施 平成30年4月〜31年3月
- 特別評定 平成30年4月〜9月（新規採用職員対象）
職員の服務の状況
兼業許可
（平成30年度） 10件
職員の退職管理の状況
在職時に課長級以上であった職員の再就職
（平成30年度退職者） 2件