広報いばらき

暮らしのガイド

費用の記載がない場合は参加無料。定員・申込などの記載がない場合は事前申込不要または当日直接会場へ。

商工・消費生活

市勤労者互助会へご加入を

 個々の事業所では充分な福利厚生が困難でも、互助会に加入すれば、事業所の事務負担を増やさず低コストで従業員の福利厚生の充実が図れます。また、優秀な人材の確保や定着も期待できます。ぜひご活用ください。

対象、15歳以上71歳未満で、次のいずれかに該当する人、(1)市内の事業所・商店に勤務する従業員や事業主(事業主のみの加入は不可)、(2)市外の事業所・商店に従業員として勤務する市民、内容、各種共済給付金(下記)、人間ドック受診費用補助、宿泊・レジャー施設の優待等、費用、加入時1人100円(脱会時返金)、1人月500円((1)会費の2分の1以上は事業主負担、事業主が負担した会費は損金または必要経費として処理可)、備考、パートタイマーも加入可((1)原則、事業所・商店単位で加入)、問合先、同会(茨木商工会議所内) 電話622-6631

勤労者互助会給付金一覧表

(※各項目、共済事由、共済金給付額の順で)

結婚祝金
40,000円

子の出生祝金
16,000円

子の小学校・中学校入学祝金
各12,000円

死亡弔慰金 会員 交通事故死亡
560,000円

死亡弔慰金 会員 交通事故死亡以外の不慮の事故死亡
160,000円

死亡弔慰金 会員 その他の死亡
120,000円

死亡弔慰金 配偶者
200,000円

死亡弔慰金 子
40,000円

死亡弔慰金 親
12,000円

障害見舞金 交通事故
16,000円〜520,000円

障害見舞金 その他
120,000円

傷病見舞金 休業14日以上
12,000円

傷病見舞金 休業30日以上
28,000円

傷病見舞金 休業90日以上
48,000円

傷病見舞金 休業120日以上
68,000円

住宅災害見舞金 火災、航空機の墜落等 全焼・全壊
400,000円

住宅災害見舞金 火災、航空機の墜落等 半焼・半壊
360,000円以内

住宅災害見舞金 火災、航空機の墜落等 一部焼・一部損壊
120,000円以内

住宅災害見舞金 自然災害 風水害 全壊・流失
120,000円

住宅災害見舞金 自然災害 風水害 半壊
60,000円

住宅災害見舞金 自然災害 風水害 床上浸水
4,000円〜60,000円

住宅災害見舞金 自然災害 風水害 一部壊
4,000円または12,000円

住宅災害見舞金 自然災害 地震 全壊
40,000円

住宅災害見舞金 自然災害 地震 半壊
20,000円

住宅災害見舞金 自然災害 地震 一部壊
4,000円

住宅災害見舞金 同居親族の死亡(一人当たり)
40,000円

府最低賃金が964円に

 府最低賃金の金額が改正されました。使用者は労働者に対して、時間額964円以上の賃金を支払う必要があります。府最低賃金は、パート、アルバイト等を含む全ての労働者に適用されます。特定の産業の労働者は、特定(産業別)最低賃金が定められています。問合先、労働基準監督署 電話604-5308

特定退職金共済制度のご利用を

 退職金制度のない、または単独で実施できない事業所のための制度です。パートタイム労働者を含めた従業員の労働条件の向上のためにもご利用ください。

費用、1人月額千円(1口)から3万円(30口)の範囲で選択加入、全額事業主負担、給付金=(1)退職一時金、(2)加入期間10年以上で退職時に、希望により加入期間に応じての退職年金、(3)死亡時の遺族一時金、問合先、茨木商工会議所 電話622-6631

11月は計量強調月間

 計量器は、電気・水道の使用や食料品の売買等、さまざまな場面で使われています。法律で精米や食肉等29種類の商品が「特定商品」とされており、量目公差(許容誤差)を超えて不足してはならないと定められています。暮らしを安全・快適に保つため、取引・証明をする事業者は、必ず「検定証印」または「基準適合証印」のある計量器を使用し、正しく計量してください。また、計量器を引き続き使用する場合は市が実施する2年に1回の定期検査を忘れずに受けてください。問合先、消費生活センター 電話624-0799