暮らしのガイド
費用の記載がない場合は参加無料。定員・申込などの記載がない場合は事前申込不要または当日直接会場へ。
教育・子ども
中学校給食審議会の傍聴を 一時保育あり
とき、11月29日（金曜日）、午後2時から、ところ、市役所南館10階大会議室、定員、先着20人（当日空きがあれば傍聴可）、備考、一時保育は11月15日までに要申込、申込、電話またはファックス（住所・氏名・電話番号を記入）で、学務課 電話620-1681、ファックス623-3999
教育委員会定例会の傍聴を
とき、11月18日（月曜日）、午後2時から、ところ、市役所南館6階会議室、備考、定員・内容等詳細はお問い合わせください。一部非公開の場合あり、問合先、教育政策課 電話620-1680
11月は子ども・若者育成支援強調月間
子ども・若者育成支援の充実や定着を図るため、11月を同月間と定めています。悩んだり困っている子ども・若者や保護者が身近にいれば、ユースプラザ等の居場所や相談先があることを伝えてください。その他の相談先は相談機関への道しるべ（図書館等で配付、市ホームページからダウンロード可）をご覧ください。問合先、こども政策課 電話620-1625
児童扶養手当の支払回数が変更
制度改正により、新年度の開始が8月から11月に、支払回数が年3回から年6回に変わります。11月に8月〜10月分の3か月分が支払われ、これ以降は、奇数月に、前月までの2か月分が支払われます。問合先、こども政策課 電話620-1625
ひとり親家庭医療証・重度障害者医療証は届きましたか
対象者に（1）ひとり親家庭医療証（水色）、（2）重度障害者医療証（うぐいす色）を送付しました。11月1日以降は、新しい医療証を使用してください。問合先、（1）こども政策課 電話620-1625、（2）障害福祉課 電話620-1636
11月は市青少年健全育成強調月間
次代を担う青少年が心豊かで健やかに成長できるよう、市青少年問題協議会では重点目標を「子どものSOSほっとくん？〜大人が気づいて声をかけあう関係づくり〜」とし、各中学校区での青少年健全育成大会や教育問題懇談会等に取り組んでいます。青少年健全育成に対する皆さんのご理解とご協力をお願いします。問合先、社会教育振興課 電話622-5180
来年度市立認定こども園・幼稚園園児随時入園等の受付
とき、11月24日（日曜日）、午前10時〜正午（午前9時30分から整理券配布）、内容、定員に空きのある園の入園申込、持ち物、印鑑、マイナンバーを確認できる書類、備考、定員に達している園は入園の順番待ちの受付、25日以降は保育幼稚園事業課の窓口で受付、各市立幼稚園等の空き状況は市ホームページ参照、またはお問い合わせください。申込、入園願書、順番待ちの申込は入園申込書（いずれも同課、または当日会場で配付）を直接、市役所南館10階大会議室、問合先、同課 電話620-1638
来年度保育所等入所児童受付
内容、来年度中の保育所・認定こども園（保育所部分）・小規模保育事業所・事業所内保育事業所（以下、保育所等）の入所申込、備考、申込書は各保育所等、保育幼稚園事業課で配付（市ホームページからダウンロード可）、必ず保護者が児童と同伴し、直接、第1希望の保育所等に申し込んでください。期間中に申込が定員を超えた場合は、保護者が保育できない状況を考慮して順次選考します。入所中の児童が転所を希望する場合は、継続申請とは別に、転所（園）希望申請書と問診票の提出が必要です。また、今年度の保育所等の申込をした入所・転所待ちの人も、来年4月からの入所・転所を希望する場合は改めて申込が必要です。受付の日程は広報いばらき10月号または市ホームページをご覧ください。問合先、同課 電話620-1638
来年度学童保育室の入室申請書類を配付
【申請書類配付】
とき、11月8日（金曜日）から、ところ、各小学校の学童保育室（日曜日・祝日除く午後1時〜6時、土曜日は午前8時15分から）、市内の市立・私立保育所（園）、認定こども園、学童保育課、市ホームページからダウンロード可
【一斉受付】
とき、12月6日（金曜日）〜12日（木曜日）（日曜日除く）、午前9時30分〜午後7時（12日は午後5時15分まで）、ところ、市役所南館8階中会議室、問合先、同課 電話620-1801
小学校・中学校入学準備金を支給
対象、次の両方を満たす人、（1）来年2月1日時点で、小学校就学予定者（以下新小1）、または市立小学校6年生（以下新中1）の保護者、（2）昨年中の世帯あたりの所得が基準額（下記）以下の人（生活保護世帯除く）、または家計の急変等特別な事情があり、市教育委員会が認めた人、費用、新小1＝1人につき50,600円、新中1＝1人につき57,400円、備考、来年3月下旬頃支給、現在就学援助支給決定者（新中1）は再申請不要、市外からの転入等で所得が不明な人は所得証明等、借家世帯の所得基準額の適用を希望する人は賃貸契約書（写）または借家に居住していることが証明できる書類（家賃支払証明書等）が必要、申込、11月1日〜来年2月29日（必着）、申込が2月中の場合、支給は4月以降、新小1＝申請書（就学時健康診断の案内に同封、市ホームページからダウンロード可）を、郵送または直接、〒567-8505 学務課窓口または兄姉が通学中の市立小学校、新中1＝申請書（通学中の市立小学校で配付）を、通学中の市立小学校、問合先、同課 電話620-1684
就学援助費の所得基準額
(※各項目、世帯の人数、借家世帯、持家世帯の順で)
2人
2,130,400円
1,951,000円
3人
2,597,200円
2,417,800円
4人
3,227,500円
3,048,100円
5人
3,549,700円
3,370,300円
6人以上
1人増すごとに5人世帯の金額に455,400円を加算