暮らしのガイド
費用の記載がない場合は参加無料。定員・申込などの記載がない場合は事前申込不要または当日直接会場へ。
福祉・人権
市認知症高齢者グループホーム利用者の家賃を一部補助
対象、次の全てに該当し、市が認定した人、（1）市内在住で認知症高齢者グループホームを利用している、（2）市民税非課税世帯、（3）別世帯の配偶者が市民税非課税、（4）生活保護または中国残留邦人等に対する支援給付を受けていない、（5）本人の預貯金等が1千万円または夫婦で2千万円以下、申込、申請書（市ホームページからダウンロード）、事業者との利用契約書・重要事項説明書（写）、預貯金の通帳（写）を直接、長寿介護課窓口 電話620-1639
要介護認定の有効期間にご注意を
要介護認定を受けて介護サービスを利用している人は、有効期間内に更新手続きをしなければ保険給付が受けられません。更新手続きは有効期間満了60日前から可能ですので、引き続きサービス利用を希望する場合は、必ず有効期間内（できれば有効期間満了1か月前まで）に更新手続きをしてください。問合先、長寿介護課 電話620-1637
介護相談員にご相談ください
市では、介護相談員を市内の特別養護老人ホーム・老人保健施設・認知症対応型グループホーム・介護付き有料老人ホームに派遣し、サービス利用者やその家族の日常的な不満や疑問の相談に応じます。相談を受けた相談員は、利用者の声を施設に伝え、よりよい介護サービスを受けられるよう施設と協議しながら問題点の改善に努めます。問合先、長寿介護課 電話620-1639
介護保険利用による住宅改修と福祉用具の購入を補助
要介護認定等を受けている人は、住宅改修や福祉用具の購入にかかる費用の一部が支給されます。住宅改修は事前に必ず相談・申請が必要です。なお、市が特定の事業者を紹介することはありません。不審なことがあればケアマネジャーや市にご連絡ください。
【住宅改修】
対象、手すりの取付け、段差解消、滑り防止等のための床材の変更、扉の取替え、洋式便器等への取替え等、費用、上限20万円、備考、障害者を対象に介護保険外の住宅改造等助成も行っています。詳細は障害福祉課 電話620-1636にお問い合わせください。
【福祉用具購入】
対象、腰掛便座、自動排泄処理装置の交換可能部品、入浴補助用具、簡易浴槽、移動用リフトの吊り具の部分、費用、各年度上限10万円
問合先、長寿介護課 電話620-1639
11月11日は「介護の日」
介護の日は、介護の理解と認識を深め、介護サービス利用者とその家族、介護従事者等を支援し、支え合いや交流を促進するために定められました。今一度、それぞれの立場で介護を身近なものとして考えてください。
【いばらき孫・子・老ふれ愛フェスタ】
とき、11月13日（水曜日）〜15日（金曜日）、午前10時〜午後6時、ところ、イオンモール茨木ジョイプラザ、内容、市内高齢者サービス事業所利用者の作品展示等
問合先、長寿介護課 電話620-1639
避難行動要支援者名簿を作成
市では災害発生時に避難の支援が特に必要と考えられる人について、市が保有するデータから名簿を作成し、消防機関、警察、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、自主防災組織に提供します。対象者で名簿への記載を希望しない人は、申請してください。
対象、身体障害者手帳1級・2級、精神障害者保健福祉手帳1級・2級で単身世帯、療育手帳A、要介護認定3以上、申込、11月29日までに、申請書（地域福祉課で配付、市ホームページからダウンロード可）を直接、同課窓口 電話620-1634
事件・事故にあった人の相談・付き添いを支援
認定NPO法人大阪被害者支援アドボカシーセンターでは、事件・事故の被害にあった人への相談、付き添い等の支援を無料で行っています。秘密は厳守されます。問合先、同センター 電話06-6774-6365
11月は「こころの再生」府民運動推進月間
同運動は、府民一人ひとりが「生命を大切にする」「思いやる」「感謝する」「努力する」「ルールやマナーを守る」等、時代や社会がどのように変化しても決して忘れてはならない大切な「5つのこころ」を見つめ直し、「あいさつする」等の身近な取組みです。11月2日・4日には万博記念公園で、3日には大阪ガスハグミュージアムで「こころの再生」府民運動を開催します。問合先、府教育庁教育総務企画課 電話06-6944-8042
人権週間街頭啓発キャンペーン
12月4日〜10日の人権週間を前に、同キャンペーンを実施します。
とき、12月2日（月曜日）、午前8時から、ところ、阪急茨木市駅前・JR茨木駅前、問合先、人権・男女共生課 電話620-1640
11月25日〜12月1日は犯罪被害者週間
同週間は、犯罪被害者等に関する問題を社会全体で考え、ともに支え合い、誰もが安心して暮らせる社会の実現をめざし、定められています。警察では、各種相談窓口を設け、被害者からのさまざまな問題に応じていますのでご相談ください。問合先、茨木警察署 電話622-1234
指定居宅サービス事業者等の指定・更新申請の際は手数料が必要に
介護保険法に基づく指定居宅サービス事業者等の指定・更新申請について、来年4月1日から手数料を徴収します。
対象、居宅サービス、介護予防サービス、居宅介護支援、地域密着型サービス、地域密着型介護予防サービス、介護予防支援、介護予防・日常生活支援総合事業（訪問型サービスA含む）、費用、指定申請＝1件3万円（同時申請は3万5千円）、更新申請＝1件1万円（同時申請も1万円）、備考、同時申請とは、複数のサービスを同一の事業者において一体的に提供し、申請を同時に行うこと、問合先、福祉指導監査課 電話620-1809