暮らしのガイド
費用の記載がない場合は参加無料。定員・申込などの記載がない場合は事前申込不要または当日直接会場へ。
商工・消費生活
中小企業事業資金融資のご利用を
市では、保証協会の保証付の市内中小企業向け事業資金融資のあっせんを行っています。融資の申込に手数料は必要ありません。なお、制度には制約等があります。詳細は商工労政課にお問い合わせください。また、一部の融資には次のとおり補助があります。
【信用保証料の補助】
対象、下記の（1）（3）〜（5）のうち、600万円以下の制度融資、持ち物、信用保証委託申込書（写）、印鑑（法人の場合は実印）、信用保証決定のお知らせ（写）（金融機関から交付）、返済予定表（写）（金融機関から融資手続完了後交付）、税の完納証明書（申請書は同課で配付）、本人名義の預金通帳、申込、貸付日から3か月以内に、同課 電話620-1620
(※各項目、制度名、限度額、期間、貸付年利率の順で)
市（1）中小企業振興資金融資
1,250万円（無担保）
600万円以下＝60か月以内、600万円超1,250万円以下＝84か月以内
5年以内＝0.9%、5年超7年以内＝1.0%
市（2）中小企業設備投資応援資金融資
3,000万円（無担保）
120か月以内
金融機関所定（1.0%以下）
府（3）小規模サポート資金
2,000万円（無担保）
84か月以内
1.4%〜1.6%
府（4）開業サポート資金
3,500万円（無担保）
84か月以内
1.0%〜1.4%
府（5）経営安定資金（市町村認定が必要）
2億円（うち8,000万円は無担保）
84か月以内
金融機関所定
府 上記以外の融資制度あり
10月1日現在。貸付年利率は変更する場合があります。
労働保険料の納付を忘れずに
労働保険料第2期分の納付期限は10月31日です。事業主は忘れずに納付してください。なお、事務組合へ事務委託している場合は納付期限が異なります。問合先、茨木労働基準監督署 電話604-5310
小売店等の活性化を支援
市内小売店等の活性化を図るため、事業へのアドバイスをしています。また、市内小売店等を改装する事業者（市民・市内法人のみ）や、商店街または中心市街地で、業種・業態転換、新店出店等（いずれも小売業・飲食店のみ）を予定している事業者に、改装工事費の一部を補助（上限50万円）しています（工事計画前に相談要）。本制度は利用してから10年間経過すると、再度利用できます。問合先、商工労政課 電話620-1620
府よろず支援拠点無料相談
同拠点では、後継者の育成やITによる情報発信、商品開発、事業計画の作成、人手不足等会社の抱えるさまざまな課題に対し専門家が無料で相談に応じます（電話可）。
ところ、同拠点（大阪市中央区本町一丁目4ー5）、問合先、同拠点 電話06-4708-1620
高年齢者雇用を支援
市とハローワーク茨木では、事業所へのチラシ送付等を通じて、高年齢者雇用の支援に取り組んでいます。また、公共職業安定所と（独立行政法人）高齢・障害・求職者雇用支援機構では、高年齢者を積極的に雇用する事業所を支援するため、各種助成金を支給しています。高齢者雇用に関する相談・助言をするアドバイザー制度もありますので、ご利用ください。問合先、同機構大阪支部 電話06-7664-0722
障害者雇用奨励金のご利用を
市では、障害者の雇用を促進するため、障害者雇用奨励金制度を設けています。また、障害者合同就職面接会への参加企業も募集しています。
【奨励金】
対象、従業員数が300人以下で、知的障害者・精神障害者・重度身体障害者の市民を雇用保険の一般被保険者として雇用し、国の特定求職者雇用開発助成金を受給した事業主、内容、下記のとおり、申込、支給対象期が終了した月の翌月から3か月以内に、商工労政課
(※各項目、対象労働者、支給額の順で)
重度身体障害者・知的障害者
第1期〜第3期に各30万円
重度身体障害者・知的障害者（短時間労働者）
第1期・第2期に21万円
精神障害者、重度以外の知的障害者
第1・第2期に21万円
特定求職者雇用開発助成金の対象期間を終了した月の翌月から起算し、6か月ごとに区分した期間を支給対象期（第1期〜第3期）とする。
【面接会参加企業】
とき、11月27日（水曜日）、午後1時〜4時、ところ、市役所南館10階大会議室、対象、障害者の採用を考えている企業、内容、市障害者就労支援フェアで実施する合同就職面接会で、障害のある求職者との採用面接、申込、10月10日までに、電話で同課 電話620-1620
茨木商工会議所の無料相談
とき、内容、10月21日（月曜日）、11月18日（月曜日）、12月16日（月曜日）、【金融相談（事業資金・教育ローン）】午後1時〜3時、【創業相談】午後2時〜4時、【税務相談】12月16日（月曜日）、午後2時〜4時、ところ、問合先、同会議所 電話622-6631
退職金は中退共制度で
中小企業退職金共済制度（中退共）は、中小企業の事業主が、従業員の退職金を計画的に準備できる国の退職金制度です。掛金は全額非課税で、一部を国が助成します。家族従業員も加入できます。詳細はホームページ（http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/）をご覧ください。問合先、中退共大阪コーナー 電話06-6536-1851
消費生活の出前講座のご活用を
消費生活センターでは、消費生活に関するさまざまな情報や最近多い契約トラブルの事例と対処法を分かりやすく解説する出前講座を実施しています。悪質商法の手口を知り、被害を未然に防ぎましょう。
とき、原則平日、午前10時〜午後4時で2時間以内、対象、市内で活動する10人以上の団体、内容、同センター 電話624-0799
消費者ホットライン188（いやや）のご利用を
「悪質商法等による被害にあった」等のトラブルで困っていることはありませんか。そんなときは一人で悩まずに、消費者ホットライン188にご相談ください。専門の相談員がトラブル解決を支援します。問合先、消費生活センター 電話624-1999