広報いばらき

暮らしのガイド

費用の記載がない場合は参加無料。定員・申込などの記載がない場合は事前申込不要または当日直接会場へ。

福祉・人権

地域包括支援センター運営協議会の傍聴を

とき、10月18日(金曜日)、午後2時から、ところ、ローズWAM501・502、定員、先着10人(当日空きがあれば傍聴可)、申込、電話またはファックス(住所・氏名・電話番号を記入)で、相談支援課 電話655-2758、ファックス622-0655

市子ども・若者自立支援センター「くろす」のご利用を

ところ、同センター(片桐町4ー7)、対象、おおむね40歳までのひきこもり、ニート、不登校等の子ども・若者またはその保護者、内容、面談、訪問支援、居場所利用、同行支援、問合先、同センター 電話646-5526(火曜日・日曜日、祝日休み)

介護保険サービスの利用者負担額を軽減

 社会福祉法人が提供するサービスを利用する場合、一定の要件に該当する人の利用者負担の一部を軽減します。

対象、次の【A】〜【C】いずれかに該当する人、【A】次の全てに該当し、市が認定した人、(1)市民税非課税世帯、(2)世帯の年収が単身世帯で150万円(世帯員が1人増えるごとに50万円加算した額)以下、(3)世帯の預(貯)金等の額が単身世帯で350万円(世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額)以下、(4)日常生活のために必要な資産以外に活用できる資産がない、(5)医療保険の扶養家族ではない、(6)親族等の援助が期待できない、(7)介護保険料を滞納していない、【B】生活保護受給者、【C】「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律」による支援受給者、内容、【A】利用者負担額(10%相当分)・食費・居住費・宿泊費・滞在費の25%(老齢福祉年金受給者は50%)、【B】【C】個室居住費または滞在費全額、問合先、利用先の社会福祉法人または長寿介護課 電話620-1639

調理が困難な高齢者に配食を実施

対象、おおむね65歳以上のひとり暮らし高齢者または高齢者世帯等で、調理が困難かつ安否確認が必要な人、内容、市委託事業者が栄養バランスの取れた食事を週2食まで自宅に届ける、費用、1食あたり510円(市民税非課税世帯、生活保護受給世帯は410円)、申込、担当のケアマネジャー(いない場合は各小学校区の地域包括支援センター)、問合先、長寿介護課 電話620-1637

ひとり暮らし高齢者等日常生活支援事業のご利用を

 在宅で生活する要介護1以上のひとり暮らし高齢者・高齢者世帯に、介護保険制度対象外の簡単な作業等のサービスを提供します。

内容、ごみ出し、窓ガラスの清掃、電球取替え等、1回30分以内、月2回まで、費用、1回250円(市民税非課税または生活保護受給者は1回150円)、申込、長寿介護課 電話620-1637

訪問理美容サービス事業のご利用を

対象、在宅で生活する外出困難な要介護3〜要介護5の65歳以上の高齢者、内容、府理容生活衛生同業組合、府美容生活衛生同業組合の茨木支部加入店の訪問理美容出張費を助成するチケット、費用、1枚につき出張費上限千円(施術料実費)、備考、年度の上限枚数は申請が4月〜6月=4枚、7月〜9月=3枚、10月〜12月=2枚、1月〜3月=1枚、申込、長寿介護課 電話620-1637

市戦没者追悼式にご参列を

 先の大戦における戦没者に対し、追悼の誠を捧げ、恒久平和への誓いを込めて、戦没者追悼式を行います。

とき、11月2日(土曜日)、午前10時から、ところ、クリエイトセンターセンターホール、対象、戦没者の遺族・関係者・市民、問合先、地域福祉課 電話620-1634

共同募金にご協力を

 10月1日から、共同募金運動(赤い羽根・歳末たすけあい)が実施されます。皆さんから寄せられる善意の募金は、地域福祉の推進や災害時のボランティア活動の資金等に活かされます。1人でも多くの温かいご支援をお願いします。なお、募金の取りまとめは、自治会等を通じてお願いしています。

申込、10月1日〜12月6日に、口座振替または直接、市社会福祉協議会 電話627-0033(平日)

宅地建物取引業人権推進員制度をご存知ですか 

 府では、宅地建物取引における人権問題をなくすため、業界団体と連携し、宅建業者の従事者を対象に同推進員を養成しています。推進員を設置している店にはステッカーを掲示しています。問合先、府建築振興課 電話06-6210-9734

「府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例」啓発推進月間

 同条例は、部落差別事象の発生を防止し、基本的人権を擁護するため、部落差別を引き起こすおそれのある個人や土地に関する事項の調査・報告等の行為を規制しています。部落差別につながるおそれのある調査の依頼はやめましょう。皆さんのご理解とご協力をお願いします。問合先、府人権擁護課 電話06-6210-9282