暮らしのガイド
費用の記載がない場合は参加無料。定員・申込などの記載がない場合は事前申込不要または当日直接会場へ。
商工・消費生活
就職サポートセンターのご利用を
同センターでは、専門の相談員がじっくり相談に応じ、一人ひとりに最適な就職支援プランを立て、事業所での就労体験や、他の専門機関の紹介、職業訓練の案内などにより、1日でも早い就職を応援しています。相談の中で、その人自身の興味や適性等を見つけ出し、最適な就職先を選択できるようなアドバイスも行っています。
また、仕事上の悩みやトラブルの相談にも応じているほか、現在仕事に就いている人が転職を希望する場合も利用できます。ぜひご利用ください（「無料相談」ページ仕事なんでも相談参照）。問合先、同センター（商工労政課内） 電話620-1620
小売店等の活性化を支援
市内小売店等の活性化を図るため、事業へのアドバイスをしています。また、市内小売店等を改装する事業者（市民・市内法人に限る）や、商店街または中心市街地で、業種・業態転換、新店出店等（いずれも小売業・飲食店に限る）を予定している事業者に対して、改装工事費の一部を補助（上限50万円）しています（工事計画前に相談要）。なお、制度利用から10年間経過すると、再度利用することができます。問合先、商工労政課 電話620-1620
市内中小企業者と大学との連携による商品開発などを支援
市内中小企業者が大学と共同で商品・研究開発等を実施する場合、補助金を交付します。
対象、市内に事業所を有する中小企業者（みなし大企業除く）で、大学と連携して行う次の事業、（1）新製品・新技術・新サービスの研究開発事業、（2）業務改善、販路拡大等経営革新に係る事業、費用、対象経費の2分の1（上限は連携大学が市内＝500万円、その他＝300万円）、備考、申請前に要相談、申込、7月1日〜8月15日までに、申込用紙（商工労政課で配付、市ホームページからダウンロード可）を直接、同課窓口 電話620-1620
茨木商工会議所の無料相談
とき、内容、8月19日（月曜日）、【金融相談（事業資金・教育ローン）】午後1時〜3時、【創業相談】午後2時〜4時、ところ、問合先、同会議所 電話622-6631
退職金は中退共制度で
中小企業退職金共済制度（中退共）は、中小企業の事業主が、従業員の退職金を計画的に準備できる国の退職金制度です。掛金は全額非課税で、一部を国が助成します。家族従業員も加入できます。詳細はホームページ（http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/）をご覧ください。問合先、中退共大阪コーナー 電話06-6536-1851
大阪働き方改革推進支援・賃金相談センターのご利用を
とき、平日、午前9時〜午後5時、ところ、府社会保険労務士会館（大阪市北区天満二丁目1ー30）、備考、労働時間管理のノウハウや賃金制度等の見直し・助成金の活用等の労務管理の相談（社会保険労務士等）、問合先、同センターフリーダイヤル、0120-068-116、メールアドレスhatarakikata@sr-osaka.jp
チャレンジいばらき補助金
（市提案公募型公益活動支援事業補助制度）
市では、市民等が自主的・自発的に行う公益的な事業に対し、補助金を交付します。
備考、審査あり。補助金額等は募集要領参照。各テーマの募集要領・申請書類は、7月1日から各担当課と市民活動センターで配付（市ホームページからダウンロード可）、申込、7月1日〜31日に、各担当課
テーマ設定型（市が設定したテーマに即した公益的な事業）
(※各項目、テーマ（対象事業）、問合先の順で)
人権意識の向上や男女共同参画社会の実現につながる取組み等
人権・男女共生課 電話622-6613
伝統芸能の保護、若手芸術家の育成支援等、文化芸術の振興につながる取組み等
文化振興課 電話620-1810
少年・少女の体力向上と親睦を深めるスポーツ大会等の取組み等
スポーツ推進課 電話620-1608
自由テーマ型（自由な発想による公益的な事業）
(※各項目、テーマ（対象事業）、問合先の順で)
補助対象団体が自由な発想で提案する事業
市民協働推進課 電話620-1604
ふるさと寄附金返礼品新規協力事業者を募集
茨木への興味や愛着を持ってもらうために、市外の寄附者に送る返礼品を提供する新規協力事業者を募集します。
募集する返礼品
市内で生産、製造、加工またはサービス提供しているもの等、詳細は市ホームページの募集要項参照
対象
本社、支社、事業所、工場のいずれかが市内にあり、上記の返礼品を提供できる法人または個人事業者
申込
申込書（市ホームページからダウンロード）と必要書類を直接、まち魅力発信課 電話620-1602