暮らしのガイド
費用の記載がない場合は参加無料。定員・申込などの記載がない場合は事前申込不要または当日直接会場へ。
福祉・人権
地域包括支援センター運営協議会の傍聴を
とき、7月24日（水曜日）、午後2時から、ところ、市役所南館8階中会議室、定員、先着10人（当日空きがあれば傍聴可）、申込、電話またはファックス（住所・氏名・電話番号を記入）で、相談支援課 電話655-2758、ファックス622-0655
市子ども・若者自立支援センター「くろす」のご利用を
ところ、同センター（片桐町4ー7）、対象、おおむね40歳までのひきこもり、ニート、不登校等の子ども・若者またはその保護者、内容、面談、訪問支援、居場所利用、同行支援、問合先、同センター 電話646-5526（火曜日・日曜日、祝日休み）
介護保険料の納入通知書を送付
7月上旬に65歳以上の人に介護保険料納入通知書を送付します。納付書払いの人は、各納付期限までに納めてください。7月中旬を過ぎても届かない場合は、ご連絡ください。問合先、長寿介護課 電話620-1639
介護保険負担割合証を送付
要支援または要介護と認定された人に、新しい介護保険負担割合証を7月中に送付します。有効期間は8月1日〜来年7月31日です。本人と同一世帯の第1号被保険者の所得・年金収入に応じて、1割〜3割の負担割合が記載されています。問合先、長寿介護課 電話620-1639
要介護認定の有効期間にご注意を
要介護認定を受けて介護サービスを利用している人は、有効期間内に更新手続きをしなければ保険給付が受けられません。更新手続きは有効期間満了60日前から可能ですので、引き続きサービス利用を希望する場合は、必ず有効期間内（できれば有効期間満了1か月前まで）に更新手続きをしてください。問合先、長寿介護課 電話620-1639
介護保険サービスの利用者負担額を軽減
社会福祉法人が提供するサービスを利用する場合、一定の要件に該当する人の利用者負担の一部を軽減します。
対象、次の【A】〜【C】いずれかに該当する人、【A】次の全てに該当し、市が認定した人、（1）市民税非課税世帯、（2）世帯の年収が単身世帯で150万円（世帯員が1人増えるごとに50万円加算した額）以下、（3）世帯の預（貯）金等の額が単身世帯で350万円（世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額）以下、（4）日常生活のために必要な資産以外に活用できる資産がない、（5）医療保険の扶養家族ではない、（6）親族等の援助が期待できない、（7）介護保険料を滞納していない、【B】生活保護受給者、【C】「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律」による支援受給者、内容、【A】利用者負担額（10％相当分）・食費・居住費・宿泊費・滞在費の25％（老齢福祉年金受給者は50％）、【B】【C】個室居住費または滞在費全額、問合先、利用先の社会福祉法人または長寿介護課 電話620-1639
緊急通報装置を設置
対象、重度障害者やおおむね65歳以上のひとり暮らし高齢者等で、障害や疾病等により緊急時に電話で連絡を取ることが困難な人、内容、ボタンを押すこと等により警備会社に通報される装置を設置、費用、所得に応じて月1555円、777円、無料、備考、電話回線の種類等の設置条件あり、問合先、重度障害者等＝障害福祉課 電話620-1636、高齢者＝長寿介護課 電話620-1637
高齢者世帯の家賃を補助
市では、市・府営住宅以外の賃貸住宅に住んでいる高齢者世帯に、家賃の一部を補助しています。
対象、次の全てを満たす人、（1）自ら住宅を借りて家賃を支払っている、65歳以上の単身高齢者または60歳以上のみで構成される高齢者世帯（必ず65歳以上を1人含む）、（2）世帯の全員が本市に継続して3年以上居住（住民基本台帳等に記載）、（3）家賃が月5万円以下（共益費等除く）、（4）前年の収入が単身高齢者は228万円以下、高齢者世帯は304万円以下、（5）生活保護を受けていない、費用、1か月当たり家賃額の3分の1（上限5千円）、昨年の世帯収入証明書（年金の源泉徴収票等）、賃貸借契約書（写）、家賃支払証明書（通い帳・銀行振込明細書等）、希望する振込先口座の通帳、印鑑を直接、長寿介護課窓口 電話620-1637
ひとり暮らし高齢者等の世帯調査にご協力を
市では高齢者が地域で安心して暮らせるよう、緊急連絡先や世帯の状況等に関する調査を実施します。世帯調査票を7月中旬に送付予定ですので、調査票に同封の返信用封筒でご回答ください。
対象、5月末時点で（1）70歳のひとり暮らしの人、（2）75歳以上の人のみで構成される世帯（昨年までの調査で回答済みの人・世帯除く）、問合先、地域福祉課 電話620-1634
男女共同参画推進審議会の傍聴を 一時保育あり
とき、8月7日（水曜日）、午後2時〜4時、ところ、市役所南館3階防災会議室、定員、先着5人（当日空きがあれば傍聴可）、備考、一時保育は7月26日までに要申込、申込、人権・男女共生課 電話620-1640