暮らしのガイド
費用の記載がない場合は参加無料。定員・申込などの記載がない場合は事前申込不要または当日直接会場へ。
商工・消費生活
市勤労者互助会へご加入を
個々の事業所では充分な福利厚生が困難でも、互助会に加入することで、事業所の事務負担を増やさず低コストで従業員の福利厚生の充実が図れます。また、優秀な人材の確保や定着も期待できます。ぜひご活用ください。
対象、15歳以上71歳未満で、次のいずれかに該当する人、（1）市内の事業所・商店に勤務する従業員や事業主（事業主のみの加入不可）、（2）市外の事業所・商店に従業員として勤務する市民、内容、各種共済給付金（下記参照）、人間ドック受診費用補助、宿泊・レジャー施設の優待等、費用、加入時1人100円（脱会時返金）、1人月500円（（1）会費の2分の1以上は事業主負担、事業主が負担した会費は損金または必要経費として処理可）、備考、パートタイマーも加入可（（1）原則、事業所・商店単位で加入）、問合先、同会（茨木商工会議所内） 電話622-6631
勤労者互助会給付金一覧表
(※各項目、共済事由、共済金給付額の順で)
結婚祝金
40,000円
子の出生祝金
16,000円
子の小学校・中学校入学祝金
各12,000円
死亡弔慰金 会員 交通事故死亡
560,000円
死亡弔慰金 会員 交通事故死亡以外の不慮の事故死亡
160,000円
死亡弔慰金 会員 その他の死亡
120,000円
死亡弔慰金 配偶者
200,000円
死亡弔慰金 子
40,000円
死亡弔慰金 親
12,000円
障害見舞金 交通事故
16,000円〜520,000円
障害見舞金 その他
120,000円
傷病見舞金 休業14日以上
12,000円
傷病見舞金 休業30日以上
28,000円
傷病見舞金 休業90日以上
48,000円
傷病見舞金 休業120日以上
68,000円
住宅災害見舞金 火災、航空機の墜落等 全焼・全壊
400,000円
住宅災害見舞金 火災、航空機の墜落等 半焼・半壊
360,000円以内
住宅災害見舞金 火災、航空機の墜落等 一部焼・一部損壊
120,000円以内
住宅災害見舞金 自然災害 風水害 全壊・流失
120,000円
住宅災害見舞金 自然災害 風水害 半壊
60,000円
住宅災害見舞金 自然災害 風水害 床上浸水
4,000円〜60,000円
住宅災害見舞金 自然災害 風水害 一部壊
4,000円または12,000円
住宅災害見舞金 自然災害 地震 全壊
40,000円
住宅災害見舞金 自然災害 地震 半壊
20,000円
住宅災害見舞金 自然災害 地震 一部壊
4,000円
住宅災害見舞金 同居親族の死亡(一人当たり）
40,000円
中小企業事業資金融資のご利用を
市では、保証協会の保証付の市内中小企業向け事業資金融資のあっせんを行っています（下記参照）。融資の申込に手数料は必要ありません。なお、制度には制約等があります。詳細は商工労政課にお問い合わせください。また、一部の融資には次のとおり補助があります。【信用保証料の補助】対象、下記の（1）（3）〜（5）のうち、600万円以下の制度融資、持ち物、融資申込書（写）、印鑑（法人の場合は実印）、信用保証決定のお知らせ（写）（金融機関から交付）、返済予定表（写）（金融機関から融資手続完了後交付）、税の完納証明書（申請書は同課で配布）、本人名義の預金通帳、申込、貸付日から3か月以内に、同課 電話620-1620
中小企業事業資金融資一覧表
(※各項目、制度名、限度額、期間、貸付年利率の順で)
市 （1）中小企業振興資金融資（小規模資金型）
1,250万円（無担保）
600万円以下＝60か月以内、600万円超1,250万円以下＝84か月以内
5年以内＝0.9％、5年超7年以内＝年1.0％
市 （2）中小企業振興資金融資（設備投資応援型）
3,000万円（無担保）
120か月以内
1.0%以下の金融機関所定
府 （3）小規模サポート資金
2,000万円（無担保）
84か月以内
1.4％〜1.6％
府 （4）開業サポート資金
3,500万円（無担保）
84か月以内
1.0％〜1.4％
府 （5）経営安定資金（市町村認定が必要）
2億円（うち8,000万円は無担保）
84か月以内
金融機関所定
府 上記以外の融資制度あり
5月1日現在。貸付利率は変更する場合があります。
特定退職金共済制度のご利用を
退職金制度のない事業所や退職金制度を単独で実施できない事業所のための制度です。パートタイム労働者を含めた従業員の労働条件の向上のためにもご利用ください。
内容、退職一時金・退職年金（条件あり）・死亡時の遺族一時金の給付、費用、1人月千円（1口）から3万円（30口）の範囲で選択加入、全額事業主負担、問合先、茨木商工会議所 電話622-6631
インターネットを活用した販売促進の個別相談会
とき、5月22日（水曜日）、午前10時〜午後5時、毎時0分から45分程度、ところ、茨木商工会議所、対象、事業者、創業者等、定員、先着6人、内容、インターネット上にある無料サービス（ホームページ・Facebook・ブログ・YouTube・電子書籍出版等）を活用し販路拡大をはかる（同会議所WEBアドバイザー 村下 学さん）、申込、電話またはファックスで、同会議所 電話622-6631、ファックス622-6632
軽減税率対策補助金のご利用を
10月1日に予定されている消費税率引上げに伴い、軽減税率制度が実施されます。税率8％と10％の商品を取り扱い、軽減税率に対応するためのレジや受発注システム、請求書の発行システムの改修・導入を行う事業者は、国の補助金が利用できます。詳細は軽減税率対策補助金事務局ホームページ（http://kzt-hojo.jp/）をご覧ください。問合先、同事務局フリーダイヤル、0120・398・111
キャッシュレス・消費者還元事業のご利用を
同事業に加盟する中小・小規模事業者がキャッシュレス決済端末を導入する際、導入費用と決済手数料は国の補助が利用できます。詳細は同事業ホームページ（https://cashless.go.jp）をご覧ください。問合先、同事業お問合せ窓口 電話0570-000-655
障害者就業・生活支援センターのご利用を
障害者の自立を促進するため、働きたい・働き続けたい人、雇いたい企業からの相談を受け、支援します。問合先、茨木・摂津障害者就業・生活支援センター（摂津市障害者総合支援センター内） 電話665-7670、ファックス665-7671
大阪労働局総合労働相談ダイヤルのご利用を
とき、平日、午前9時〜午後5時（火曜日は午後6時まで）、内容、解雇、労働条件、パワハラ等の相談、問合先、同ダイヤルフリーダイヤル、0120-939-009（携帯電話・IP電話等不可）または 電話06-7660-0072
工業統計調査にご協力を
6月1日を期日に、同調査を実施します。5月中旬から、製造業を営む事業所に、府知事が任命した統計調査員が訪問しますので、調査への回答にご協力をお願いします。なお、調査の内容は、統計の作成以外の目的で使用することはありません。問合先、総務課 電話620-1611
市ゆかりのトップアスリートを支援します
問合先、申込、スポーツ推進課 電話620-1608
市では、東京2020オリンピック・パラリンピックをはじめとする国際的なスポーツ大会で活躍が期待できる本市ゆかりの選手を支援し、その活躍を知ってもらうことで、市民の皆さんのスポーツへの関心を高めていきます。
内容、競技活動に係る経費の一部補助（東京2020オリンピックまで）、本市のスポーツ施設を活用した練習場所の提供、支援企業の募集、選手や活躍の様子の紹介、備考、対象や支援の詳細はお問い合わせください。
トップアスリートの情報をお寄せください
市ではアスリートの支援を行うにあたり、本市にゆかりのある日本代表選手や全国大会で上位に入る選手等の情報を募集しています。皆さんの周りで情報をご存知の方は、同課までご連絡ください。
市総合アプリ「いばライフ」を配信しています
問合先、まち魅力発信課 電話620-1602
スマートフォンやタブレットで利用できる市の総合アプリ「いばライフ」を配信しています。このアプリは、市政情報をはじめ、教育・子育て・文化・スポーツ・イベント等、18種類に区分された情報や施設マップ等が見られるほか、利用者のプロフィールや興味等に合わせた情報だけを選んで表示できます。また、情報が配信される際に、プッシュ通知を受け取ることもできますので、ぜひご活用ください。
【ダウンロード方法】
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