消費生活だより
費用の記載がない場合は参加無料。定員・申込などの記載がない場合は事前申込不要または当日直接会場へ。
困り事は、気軽にご相談ください。
問合先、消費生活センター 電話624-1999
耐震診断のトラブル
【事例】
地震があり、築20年の戸建て住宅の耐震性に不安を抱いていた時に業者が来て、「市の補助制度が受けられるので、耐震診断・耐震改修工事をしませんか」と勧められ高額な改修工事の契約をしたが、補助が受けられなかった。
【回答】
市の住宅の耐震診断や改修工事の補助を受ける場合には、契約する前に耐震診断資格証や見積書等の提出が必要です。このような勧誘があった場合、業者に言われるがままに契約せず、まずは市の補助制度を確認し、改修工事でどこまで耐震性が向上するか等の説明をしっかり受けて、納得してから耐震診断や改修工事の契約をしてください。