暮らしのガイド
費用の記載がない場合は参加無料。定員・申込などの記載がない場合は事前申込不要または当日直接会場へ。
商工・消費生活
小売店等の活性化を支援
市内小売店等の活性化を図るため、事業の活性化に取り組む小売店等にアドバイスをしています。また、小売店等を改装する事業者（市民・市内法人のみ）や、商店街または中心市街地で、業種・業態転換、新店出店等（いずれも小売業・飲食店のみ）を予定している事業者に対して、改装工事費の一部を補助（上限50万円）しています（事前相談要）。なお、この制度を利用してから10年間経過すると、再度利用できます。問合先、商工労政課 電話620-1620
中小企業事業資金融資のご利用を
市では、保証協会の保証付の市内中小企業向け事業資金融資のあっせんを行っています（下記のとおり）。融資の申込に手数料は必要ありません。なお、制度には制約等があります。詳細は商工労政課にお問い合わせください。また、一部の融資には次のとおり補助があります。
中小企業事業資金融資一覧表
(※各項目、制度名、限度額、期間、貸付年利率の順で)
市（1）中小企業振興資金融資（小規模資金型）
1,250万円（無担保）
600万円以下＝60か月以内、600万円超1,250万円以下＝84か月以内
5年以内＝0.9%、5年超7年以内＝1.0%
市（2）中小企業振興資金融資（設備投資応援型）
3,000万円（無担保）
120か月以内
金融機関所定（1.0%以下）
府（3）小規模サポート資金
2,000万円（無担保）
84か月以内
1.4%〜1.6%
府（4）開業サポート資金
3,500万円（無担保）
84か月以内
1.0%〜1.4%
府（5）経営安定資金
（市町村認定が必要）
2億円（うち8,000万円は無担保）
84か月以内
金融機関所定
府 上記以外の融資制度あり
10月1日現在。貸付年利率は変更する場合があります。
【信用保証料の補助】
対象、上記の（1）・（3）〜（5）のうち、600万円以下の制度融資、持ち物、融資申込書（写）、印鑑（法人の場合は実印）、信用保証決定のお知らせ（写）（金融機関から交付）、返済予定表（写）（金融機関から融資手続完了後交付）、税の完納証明書（申請書は同課で配付）、本人名義の預金通帳、申込、貸付日から3か月以内に、同課 電話620-1620
障害者雇用奨励金のご利用を
市では、障害者の雇用を促進するため、障害者雇用奨励金制度を設けています。また、障がい者合同就職面接会への参加企業も募集しています。
【奨励金】
対象、知的・精神・重度身体障害者の市民を雇用保険の一般被保険者として雇用し、従業員数が300人以下で、国の特定求職者雇用開発助成金を受給した事業主、内容、下記のとおり、申込、支給対象期が終了した月の翌月から3か月以内に、商工労政課
【面接会参加企業】
とき、11月22日（木曜日）、午後1時〜4時、ところ、市役所南館10階大会議室、対象、障害者の採用を考えている企業、内容、市障がい者就労支援フェアで実施する合同就職面接会で、障害のある求職者との採用面接、申込、10月10日までに、電話で同課 電話620-1620
(※各項目、対象労働者、支給額の順で)
重度身体・知的障害者
第1〜第3期に各30万円
重度身体・知的障害者（短時間労働者）
第1・第2期に各21万円
精神障害者、重度以外の知的障害者
第1・第2期に各21万円
特定求職者雇用開発助成金の対象期間を終了した月の翌月から起算し、6か月ごとに区分した期間を支給対象期（第1〜第3期）とする。
茨木商工会議所の無料相談
とき、内容、10月15日（月曜日）、11月19日（月曜日）、12月17日（月曜日）、【金融相談（事業資金・教育ローン）】午後1時〜3時、【創業相談】午後2時〜4時、【税務相談】12月17日（月曜日）、午後2時〜4時、ところ、問合先、同会議所 電話622-6631
インターネットを活用した販売促進の個別相談
とき、10月15日（月曜日）、午前10時〜午後5時、毎時0分から45分程度、ところ、茨木商工会議所、対象、事業者、創業者等、定員、先着6人、内容、インターネット上にある無料サービス（ホームページ制作サイト・Facebook・ブログ・YouTube・電子書籍出版等）を活用し販路拡大を図る（同会議所WEBアドバイザー村下 学さん）、申込、電話またはファックスで、同会議所 電話622-6631、ファックス622-6632
高年齢者雇用を支援
市とハローワーク茨木では、事業所へのチラシの送付や懸垂幕・横断幕等を通じて、高年齢者雇用の支援に取り組んでいます。また、公共職業安定所と（独立行政法人）高齢・障害・求職者雇用支援機構では、高年齢者を積極的に雇用する事業所を支援するため、各種助成金を支給しています。高年齢者雇用に関する相談・助言をする高年齢者雇用アドバイザー制度もありますので、ご利用ください。問合先、同機構大阪支部 電話06-7664-0722
労働保険料の納付を忘れずに
労働保険料第2期分の納付期限は10月31日です。事業主は忘れずに納付してください。なお、事務組合へ事務委託している事業主の納付期限は異なります。問合先、茨木労働基準監督署 電話604-5310
退職金は中退共制度で
中小企業退職金共済制度（中退共）は、中小企業の事業主が、従業員の退職金を計画的に準備できる国の退職金制度です。掛金は全額非課税で、一部を国が助成します。家族従業員も加入できます。詳細はホームページ（http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/）をご覧ください。問合先、中退共大阪コーナー 電話06-6536-1851
消費生活の出前講座のご活用を
消費生活センターでは、消費生活に関するさまざまな情報や最近多い契約トラブルの事例と対処法を分かりやすく解説する出前講座を実施しています。悪質商法の手口を知り、被害を未然に防ぎましょう。
とき、平日、午前10時〜午後4時で2時間以内、対象、市内で活動する10人以上の団体、申込、同センター 電話624-0799
市民モデル募集
広報いばらきの表紙や特集記事、その他広報物に登場する市民モデルの登録者を募集します。申込等詳細は市ホームページ参照。
対象、市内在住・在勤・在学者、備考、都合により掲載できない場合があります。申込、申込書（まち魅力発信課で配付、市ホームページからダウンロード可）と登録者の写真（L版）を直接、同課窓口 電話620-1602
災害復旧支援融資に係る利子補助制度のご利用を
市では、大阪北部地震で被災した市内中小企業・小規模事業者の早期復興を支援するため、災害復旧支援融資に係る利子補助制度を実施しています。詳細はお問い合わせください。
対象 次の全てに該当する人、（1）6月18日〜12月31日に利子補助対象融資（※）の実行を受けた、（2）借入金を市内の事業所の設備資金または運転資金に充てる、（3）利子補助対象融資の実行後に商工労政課で登録受付を行い（融資の名称・借入額・借入利率・金融機関と支店名・融資の実行日が分かる書類要）、対象名簿に記載された（補助申請時でも可）、（4）市税を滞納していない
補助額 補助対象融資の36回目の返済日までに支払った利子額（1事業者当たり上限各年度10万円、合計30万円）
申込 来年1月4日〜31日に、同課 電話620-1620
※【A】府の経営安定サポート資金（600万円超）、【B】日本政策金融公庫・商工組合中央金庫等が取り扱う災害復旧貸付、商工組合中央金庫が取り扱う小規模企業共済災害時貸付、【C】市中小企業設備投資応援資金融資制度要綱に基づく融資、【D】市中小企業振興資金融資制度要綱に基づく融資（600万円超）（【A】中小企業信用保険法第2条5項4号に係る融資のみ、【A】【D】600万円以下は、融資実行日から3か月以内の申請で信用保証料を補助、【C】【D】り災届出証明書要）