暮らしのガイド
費用の記載がない場合は参加無料。定員・申込などの記載がない場合は事前申込不要または当日直接会場へ。
福祉・人権
総合保健福祉審議会の傍聴を
とき、11月1日（木曜日）、午後2時から、ところ、福祉文化会館302、定員、先着10人（当日空きがあれば傍聴可）、申込、10月1日、午前9時から、電話またはファックス（氏名・電話番号を記入）で、地域福祉課 電話620-1634、ファックス620-1720
地域包括支援センター運営協議会の傍聴を
とき、11月6日（火曜日）、午後2時から、ところ、市役所南館8階中会議室、定員、先着10人（当日空きがあれば傍聴可）、申込、電話またはファックス（住所・氏名・電話番号を記入）で、相談支援課 電話655-2758、ファックス622-0655
地域包括支援センター運営事業公募型プロポーザル選定会議の傍聴を
とき、10月17日（水曜日）・18日（木曜日）、午前10時から、ところ、福祉文化会館202、定員、先着10人（当日空きがあれば傍聴可）、内容、同センターに関する事業提案、備考、法人に関する情報の質疑応答は傍聴不可、申込、10月1日〜10日、午前9時から、電話または直接、相談支援課窓口 電話655-2758
CSW・障害者相談事業等の公募型プロポーザル説明会
とき、10月29日（月曜日）、（1）午後3時から・（2）午後5時から、ところ、ローズWAMワムホール、内容、応募要件、今後のスケジュール等、（1）コミュニティソーシャルワーカー（CSW）事業、障害者相談支援事業、（2）学習・生活支援事業、備考、プロポーザルの参加には説明会に参加要、問合先、相談支援課 電話655-2758
要介護認定の有効期間にご注意を
要介護認定を受けて介護サービスを利用している人は、有効期間内に更新手続きをしなければ保険給付が受けられません。更新手続きは有効期間満了60日前から可能ですので、引き続きサービス利用を希望する場合は、必ず有効期間内（できれば有効期間満了1か月前まで）に更新手続きをしてください。問合先、長寿介護課 電話620-1637
介護職員の家賃を補助
とき、適用日から3年間、対象、次の全てに該当し、市が認定した市民、（1）40歳未満、（2）介護福祉士の有資格者、または3年以内に介護福祉士の資格取得をめざす人、（3）市内の介護保険事業所に4月1日以降に採用された正職員、（4）前年の所得が単身世帯で500万円（扶養親族一人につき38万円を加算）以下、（5）市税を滞納していない、費用、1か月当たりの家賃額から勤務先の住宅手当額を除いた額の2分の1（単身は3万円・複数は5万円が上限）、申込、申請書（市ホームページからダウンロード）、住宅の賃貸借契約書、介護福祉士登録証（写）（保持者のみ）を直接、長寿介護課窓口 電話620-1637
介護保険サービスの利用者負担額を軽減
社会福祉法人が提供するサービスを利用する場合、一定の要件に該当する人の利用者負担の一部を軽減します。
対象、次のいずれかに該当する人、【A】次の全てに該当し、市が認定した人、（1）市民税非課税世帯、（2）世帯の年収が単身世帯で150万円、世帯員が1人増えるごとに50万円加算した額以下、（3）世帯の預（貯）金等の額が単身世帯で350万円、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下、（4）日常生活のために必要な資産以外に活用できる資産がない、（5）医療保険の扶養家族ではない、（6）親族等の援助が期待できない、（7）介護保険料を滞納していない、【B】生活保護受給者、【C】「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律」による支援受給者、内容、【A】利用者負担額（10％相当分）・食費・居住費・宿泊費・滞在費の25％（老齢福祉年金受給者は50％）、【B】【C】個室居住費または滞在費全額、問合先、利用先の社会福祉法人または長寿介護課 電話620-1639
ひとり暮らし高齢者等日常生活支援事業のご利用を
在宅で生活する要介護1以上のひとり暮らし高齢者・高齢者世帯に、介護保険制度対象外の簡単な作業等のサービスを提供します。
内容、ごみ出し、窓ガラスの清掃、電球取替え等、1回30分以内、月2回まで、費用、1回250円（市民税非課税または生活保護受給者は1回150円）、申込、長寿介護課 電話620-1637
安否確認が必要な高齢者に配食を実施
対象、おおむね65歳以上のひとり暮らし高齢者または高齢者世帯等で、安否確認が必要かつ調理が困難な人、内容、市委託事業者が栄養バランスの取れた食事を週3食まで自宅に届ける、費用、1食当たり510円（市民税非課税世帯、生活保護受給世帯は410円）、申込、担当のケアマネジャー、ケアマネジャーがいない場合は各小学校区の地域包括支援センター、問合先、長寿介護課 電話620-1637
ユースプラザのご利用を
居場所がない、やることがない、話せる・分かってくれる人がいない中高生とおおむね40歳までの若者は、しんどくなる前に同プラザに来てみませんか。保護者相談も実施しています。詳細は市ホームページをご覧ください。
とき、午前9時〜午後9時（日曜日、祝日休み）、ところ、問合先、いばらきLOBBY（豊川いのち・愛・ゆめセンター分館内、月曜日・土曜日休み） 電話080-9607-5051、プラザ・あい（府営茨木安威住宅Bー5棟103号室・Bー22棟集会所、月曜日・水曜日休み） 電話655-1821、choi(総持寺いのち・愛・ゆめセンター別館内、月曜日休み） 電話628-6993、ベンポスタ・ぱーちスペース（沢良宜いのち・愛・ゆめセンター分館内、火曜日・木曜日休み） 電話655-3761
ジェネリック医薬品（後発医薬品）のご利用を
ジェネリック医薬品は先発医薬品と同じ有効成分を同量含んでおり、同等の効き目があると認められている上、安価です。全ての薬にジェネリック医薬品が対応しているわけではなく、薬局によっては取り扱っていない場合もありますので、まずはかかりつけの医師や薬剤師にご相談ください。問合先、府後期高齢者医療広域連合給付課 電話06-4790-2031
共同募金にご協力を
10月1日から、共同募金運動（赤い羽根・歳末たすけあい）が実施されます。皆さんから寄せられる善意の募金は、地域福祉の推進や災害時のボランティア活動の資金等に活かされます。1人でも多くの温かいご支援をお願いします。なお、募金の取りまとめは、自治会等を通じてお願いしています。
申込、10月1日〜12月7日（平日）に、郵送または直接、〒567ー0888 駅前四丁目7ー55、市社会福祉協議会 電話627-0033
市戦没者追悼式にご参列を
先の大戦における戦没者に対し、追悼の誠を捧げ、恒久平和への誓いをこめて、戦没者追悼式を次のとおり行います。
とき、10月13日（土曜日）、午前10時から、ところ、クリエイトセンターセンターホール、対象、戦没者の遺族・関係者・市民、問合先、地域福祉課 電話620-1634
宅地建物取引業人権推進員制度をご存知ですか
府では、宅地建物取引におけるあらゆる人権問題をなくすため、業界団体と連携し、宅建業者の従事者を対象に宅地建物取引業人権推進員を養成しています。人権推進員を設置ている店には右記のステッカーが掲示されています。問合先、府建築振興課 電話06-6210-9734
「府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例」啓発推進月間
現在も部落差別が存在し、部落差別のない社会を実現することが求められています。同条例は、部落差別事象の発生を防止し、基本的人権を擁護するため、部落差別事象を引き起こすおそれのある、個人と土地に関する事項の調査・報告等の行為を規制しています。同条例の趣旨を十分理解し、人権が尊重された、差別のない社会を築いていきましょう。問合先、府人権擁護課 電話06-6210-9282
大阪北部地震の義援金第3次配分の申請を受付
対象、次の全てを満たす世帯、（1）住宅被害(一部損壊)、（2）障害者手帳所持者を含む世帯またはひとり親世帯、（3）市民税非課税世帯、ただし避難所避難者特例（1世帯5万円）を配分済みの世帯（一部損壊以上のうち、6月27日の午前0時〜8時に避難所に避難していた、障害者手帳所持者を含む世帯・ひとり親世帯または市民税非課税世帯）は除く、費用、1世帯5万円、備考、今後の配分は府で決定次第ホームページ等で案内、申込、市役所南館1階特設窓口（地域福祉課） 電話620-1634、問合先、府義援金専用ダイヤル 電話06-6944-7917