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費用の記載がない場合は参加無料。定員・申込などの記載がない場合は事前申込不要または当日直接会場へ。
教育・子ども
教育委員会定例会の傍聴を
とき、6月22日（金曜日）、午後2時から、ところ、市役所南館6階会議室、備考、定員、内容等詳細はお問い合わせください。問合先、教育政策課 電話620-1680
青少年問題協議会専門部会の傍聴を 一時保育あり
とき、7月2日（月曜日）、午後4時から、ところ、上中条青少年センター3階第1・第2会議室、定員、先着5人（当日空きがあれば傍聴可）、備考、一時保育は6月22日までに要申込、申込、電話またはファックス（住所・氏名・電話番号を記入）で、社会教育振興課 電話622-5180、ファックス622-9858
児童手当の現況届を忘れずに
児童手当を受給している人は、現況届の提出が必要です。6月上旬に市から現況届の用紙を送付しますので、期限までにこども政策課へ提出してください（郵送可）。提出しなかった場合、6月分以降（10月支給予定）の支払が停止されますので、ご注意ください。
費用、支給対象児童が3歳未満・3歳〜小学生（第3子以降）＝1万5千円、3歳〜小学生（第1子・第2子）・中学生＝1万円、所得額が下記の所得制限限度額以上の場合、1人当たり5千円、備考、児童手当の2月〜5月分の支払予定日は6月15日です。諸事情により振込が数日遅れる場合があります。問合先、同課 電話620-1625
所得制限限度額表
(※各項目、扶養親族等の数（所得税法に規定する控除対象配偶者と扶養親族）、所得制限限度額、収入額の目安（給与収入のみで計算しています）の順で)
0人
622万円
833.3万円
1人
660万円
875.6万円
2人
698万円
917.8万円
3人
736万円
960.0万円
4人
774万円
1,002.1万円
5人
812万円
1,042.1万円
母子・父子・寡婦家庭相談
ひとり親自立支援員が、ひとり親になった不安、住まい・仕事・子育てのこと等生活全般の相談や、子どもの進学にかかる学費等が必要なときの福祉資金貸付相談、また、離婚前相談を受け付けています。
とき、月曜日〜金曜日（祝日除く）、午前9時〜午後5時、ところ、こども政策課、備考、予約優先、問合先、同課 電話620-1625